こんにちは。平木だいさくです。

この３連休は、関東を中心に温暖ですごしやすい天気となりました。

お出かけになった方も多いと思いますが、ターミナル駅周辺では至る所で街頭演説会が開催され、テレビをつけても政治討論番組が花盛りです。

12月2日の公示まではもう少しありますが、事実上の選挙戦は早くも熱気を帯びてきました。

各党から様々な主張がなされる中で、序盤戦にあたるこの連休中、最も取り上げられたテーマは「解散の大義」だったように思います。

皆様の中にも、「なぜこの時期に解散・総選挙なの？」と思われている方も少なくないのではないでしょうか。

そんな世間の空気を反映して、テレビや新聞でも様々なネーミングが飛び交っています。

「この道しかない解散」「独りよがり解散」といった何となく意味が想像できるものから、「ゾウがアリを踏みつぶす解散」「アベンジャー解散」といった個性派まで…。

色々な意見があって当然ですが、私は「アベノミクス解散」が一番ふさわしいと考えています。

今回の増税延期、解散の引き金となったのは、間違いなく11月17日に発表された7~9月期のGDP速報値です。

国内経済の状態を示すこの指標が、２四半期連続のマイナスとなってしまいました。

通常、これは景気後退のサインとされるため、経済界や金融市場に大きな衝撃が走りました。

まさにアベノミクスが迎えた正念場です。

自公連立政権の発足からの２年間で雇用は100万人増加し、今年の平均賃金も２%上昇しました。

しかし一方で、４月の消費増税を受けて個人消費は伸び悩んでいます。

こうした日本再建に向けた、産みの苦しみとも言える状況の中で、安倍総理は解散総選挙によって国民に信を問うことを決断しました。

問われているのは、経済政策に関連する２つのポイントです。

１つ目は、デフレ脱却と経済の再生を最優先課題と位置づけ、法律で定めた増税や社会保障施策の一部の実施を延期することです。

私たちは２年前、与野党の枠を超えて、社会保障と税の一体改革に取り組むことで合意し、そのための法律も制定しました。

財政再建を成し遂げ、将来世代のために社会保障制度を守り、充実させることが必要なのは言うまでもありません。

しかしながら、経済の好循環を取り戻すことなくして、これらの課題を解決することは不可能です。

まずはこの方針にご信任を頂き、総選挙後に法改正を行いたいと考えています。

２つ目は、アベノミクスの取り組みを次のステージに進めることです。

具体的に言えば、金融、財政、成長戦略の３本の矢を基本にしながら、より施策の重点を地域経済の活性化に移していくことです。

アベノミクスの成果により、既にグローバルな舞台で活躍する大企業は業績を急回復させ、今期も好決算が相次いでいます。

一方で、地域に密着したローカルな中小零細企業には、なかなかその恩恵が及んできていません。

今後は、こうした地域経済圏の中で雇用を生み出し、人を集めるための施策を講じ、地方や家計に景気回復の実感を届けていきたいと考えています。

今回の解散はこの２点を問う以上、経済論戦を中心としながら、延期の対象となる財政再建や社会保障政策についても、広く議論することになります。

そして実はもう一つ。総理の解散表明後に新たに加わった争点があります。

そう、軽減税率導入の是非です。

自民党や政府の一部に根強くあった慎重論を乗り越え、遂に連立与党の共通公約として実現を目指すこととなったのですが…詳細はまた次号のメルマガで。

さぁ今日も一日、語りに語って参ります！