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『希望の教育立国へ』

こんにちは。平木だいさくです。

今季最強の寒波が各地で猛威を奮い、インフルエンザも注意報レベルの広がりを見せた週末。お元気にお過ごしでしょうか。

まだまだ新年のご挨拶は続きますが、通常国会の召集も20日に決まり、いよいよ国会論戦もスタートします。

日々、新たなテーマで勉強に取り組むのは当然のこととして、私も年末・年始に各地を回らせて頂く中で掴んだ地域の実情や課題をきちんと踏まえて、万全の準備を進めていきたいと思います。

さて、論戦の口火を切るのは、補正も含めた予算審議です。

政府の2017年度予算案の中にも、公明党の主張を数多く盛り込むことができましたが、本日はその中でも、教育予算の充実を取り上げたいと思います。

今回の予算編成を経て、日本の奨学金制度は大きな進化を遂げることとなりました。以下、三点にわたって説明したいと思います。

一点目は、学ぶ意欲のある、全ての若者に進学の道が開かれたということ。

公明党はこれまで、奨学金制度の拡充をリードしてきました。

公明党の提言により、99年度には学生の成績要件や親の所得制限などを緩和し、利用対象者が大幅に拡充されました。

2004年度には、海外の大学に留学する場合も対象にした制度を創設。

そして、来年度からは遂に、低所得世帯の学生を対象に、無利子奨学金における成績要件を実質的に撤廃することが決まりました。

こうした一連の取り組みによって、かつては一握りの英才を育てることに力点が置かれていた制度が、進学を希望する全ての学生のものへと、大きく転換を遂げてきたのです。

二点目は、一人ひとりの経済状況にあわせて、無理なく返済できる制度への進化です。

無事学校を卒業できたとしても、若者の不安は尽きません。

不景気になれば、すぐに就職先が見つからない場合もありますし、会社の業績が傾いて、ボーナスが減らされてしまうこともありえます。

来年度からは、こうした不測の事態に直面した場合にも、若者の生活を圧迫しないかたちで、奨学金の返済を進めることができるようになります。

この所得連動型奨学金は、その名のとおり、月額2,000円を最低返済額とし、卒業後の所得に応じて返済額が決まるものです。

例えば、貸与額260万円の私立学生の場合、年収300万円の時の返還月額は、現行の1万4,400円から8,900円に下がります。

これなら、やり繰りが大変な時でも、何とか返せそうですよね。

そして最後の三点目が、公明党の悲願であった給付型奨学金制度の実現です。

公明党が1969年に国会質問で提案をしてから、実に50年近くにわたって一貫して主張してきた、“返す必要のない”奨学金制度が、遂に始まります。

今年の4月から一部先行して導入し、2018年度からは全国2万人規模での本格実施となります。

対象となるのは、住民税非課税世帯から大学や専門学校などへ進学した学生で、給付額は、国公立か私立か、自宅通学か下宿かなどに応じて、月額2万円から4万円が給付されます。

さらに、公明党の強い主張で、児童養護施設出身者などには、入学時に24万円を追加支給することも決定しました。

こうして、来年度から大きく充実する奨学金制度について、事業を実施する日本学生支援機構が電話相談窓口を開設しています(03-6743-6719)。

相談時間は、平日の午前9時から午後6時まで。4月28日まで開設されます。

ご関心のある方は、是非ご利用下さい。

若者に希望の未来をひらく、教育立国に向けて、公明党は本年もトップランナーとして走り続けます。

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