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『日本をテロの脅威から守るために(上)』

こんにちは。平木だいさくです。

新年度となり、国会論戦も後半戦に突入しました。

今年最大の政治決戦と言われる東京都議選を見据えて、国会でも対決ムードが高まってきています。

中でも最大の争点になると言われているのが、『テロ等準備罪』です。

ピンとこない方でも、『共謀罪』という言葉なら、最近メディアで頻繁に取り上げられているので、ご存知かもしれません。

今国会に『共謀罪』法案が提出されているというのは、実は理解として正しくないのですが、混乱している方も多いと思いますので、簡単に整理しておきましょう。

2000年の国連総会で、国際組織犯罪防止条約という条約が採択されました。

この条約は、テロを含む組織犯罪を防止するための国際協力を可能にするものです。

昨今、テロリストが国境を越えて暗躍していることからわかるように、国際社会との協力なしに、こうした犯罪への対処を行うのは無理があります。

既に世界187カ国・地域で締約されており、日本でも国会の承認まで終わっているのですが、残念ながら加盟には至っていません。

というのも、この条約の締約国に課された国内法の整備が、日本ではまだできていないのです。

条約が求めるのは、重大な犯罪を行うことの『合意』、またはそれを実行しようとした犯罪集団への『参加』を処罰できるようにすることです。

しかし、この要求をそのまま満たすのは難しいと、当初から指摘されてきました。

なぜなら、基本的に犯罪の『実行』をもって処罰の対象としてきた日本の刑法において、『合意』段階で処罰できるのは、極めて限定的な場合に限られており、また犯罪集団への『参加』だけで罪とするのは、その発想すらありません。

結局、小泉政権時に、組織的な重大犯罪に限り『合意』をもって処罰できる、いわゆる『共謀罪』法案が提出されたのですが、衆議院の解散などもあり、これまで3度審議未了、廃案となってきました。

こうして、国際組織犯罪防止条約を締約できないまま、今に至ります。

ご存知のとおり、日本は2019年にラグビー・ワールドカップを、そして2020年に東京オリンピック・パラリンピックを開催します。

多くのアスリートやお客様を迎え、世界中の注目が集まる世紀のイベントを、テロの脅威にさらす訳には断じて参りません。

『共謀罪』の議論で示された懸念を払拭しつつ、防止条約のもとで万全のテロ対策を進めるため、政府与党は先日、『テロ等準備罪』法案を国会に提出しました。

次号のメルマガでは、法案の内容について、具体的に解説したいと思います。

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