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『事業承継の10年』

みなさんこんにちは。平木だいさくです。

国会では18年度予算案をめぐり活発な質疑が続いていますが、現在、私自身は重要なミッションのための2泊7日(!?)の弾丸出張のただ中にあります。

ちょうどこのメールが届く頃は、メキシコでの仕事を終えて、次の目的地であるインドに降りたっているはずです。

初訪問となったメキシコでは、実に10年ぶりに(!!)スペイン語でのスピーチにも挑戦。

思うように口が動かず、冷や汗をかきましたが、限られた滞在時間をフル活用して、成功裏にメキシコでの仕事を終えることができました。

さて、今回のメキシコ出張の主目的は、経済開発協力機構(OECD)の中小企業大臣会合に、日本政府を代表して参加することでした。

ここでは、各国における中小企業をめぐる事業環境の変化や、政府による支援策を共有し、解決策を議論するのですが、日本からの発信は常に注目の的です。

それはひとえに、日本経済を支えているのが、世界でもトップクラスの技術とサービスをもつ中小企業であることを、世界が知っているからに他なりません。

よく指摘されるのは、全国で380万社にもなる中小企業の『裾野の広さ』ですが、実はもう1つ忘れてはいけないことがあります。

それは、100年を超えて存続する企業だけでも3万社、1,000年の歴史を有する企業も7社にのぼるという事実。

いたずらに規模拡大に走るのではなく、確固たる企業理念に忠実に、技術とサービスを次の時代に継承してきた結果としての『厚み』は、日本が誇るべき資産です。

しかしながら、この事業の承継が、今大きなピンチを迎えています。

今後10年の間に経営者が引退を予定する中小企業のうち、実に127万社で後継者が見当たらないとされているのです。

そしてこの問題は、ますます厳しくなる競争環境の中で、遅かれ早かれ、世界的な課題となることが認識されています。

今回のOECDの会合においても、『中小企業の事業承継』が最重要テーマの1つに位置づけられました。

事業承継と言えば、昨年末の与党税制改正大綱において、公明党が抜本的な改正をリードした事業承継税制については、ご記憶の方も多いと思います。

この改正では、従来から「使いづらい」と指摘されてきた面倒な要件の多くを撤廃し、後継者が事業を引き継いだ時の税負担をゼロにすることが可能になりました。

光栄なことに、今回の会合では、こうした各国での取り組みを紹介し、議論の口火を切るキーノート・スピーカーを務めさせて頂きました。

公明党が改正を主導した取り組みについて、経済産業省の政務官として制度設計に携わり、今度はそれを世界に発信する。

一連のプロセスのど真ん中で仕事をさせて頂く充実感は、過密日程の出張の疲れなど、どこかに吹き飛ばしてしまいます。

もっとも、事業承継税制の抜本拡充は第一歩にすぎません。

政府も、今後10年間を集中期間と位置づけ、事業承継前の専門家による助言や後継者探し、承継後の資金繰り支援などに徹底して取り組む方針です。

中小企業で働く皆様に、これからも安心して働いていただける環境をつくれるよう、引き続き全力で頑張ってまいります。

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