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『防災・減災を政治の主流に』

こんにちは。平木だいさくです。

今国会序盤の“ヤマ”とされてきた補正予算が、水曜日の参院本会議で可決・成立しました。

近年、気候変動や災害の激甚化が指摘されていますが、本年も大阪北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震をはじめ、大型の自然災害が相次いでいます。

本補正予算は、これら災害からの復旧・復興のために、緊急に実施すべき施策を盛り込んだものです。

具体的には、被災者の住まいの確保、災害で発生したごみやがれきの処理、被災中小企業の資金繰り、農林水産業、観光業への支援、各種インフラの復旧等、国の支援を待つ声に早急に応える内容となっています。

また、学校の安全確保対策を充実させたことも大きな特徴です。

大阪北部地震の教訓から、倒壊の危険性があるブロック塀の改修・撤去を支援する措置が盛り込まれました。

従来から、ブロック塀の改修に対する国の補助制度はあったのですが、学校単位で工事費が400万円を超える必要があり、使い勝手が悪いとの声が寄せられていました。

そこで、公明党が改善を主張し、財務省と粘り強く折衝を重ねた結果、今回の支援策では、市町村単位で400万円を超えればよいこととなり、改修が一気に進む見込みです。

加えて、猛暑から児童生徒の健康を守る、小中学校へのエアコン設置については、822億円が計上されました。

これは、公立小中学校の全普通教室のうち、まだエアコンが設置されていない17万教室すべての費用をカバーできる規模です。

地方自治体の負担についても、従来は設置コストのおよそ3分の1から2分の1だったものを、4分の1程度にまで軽減する措置を併せて導入。

今後は、地方議会とも連携して、来年夏までの着実な設置を進めていきたいと思います。

さて、以上を主な内容とする今回の補正予算。珍しいことに、衆参両院ともに全会一致の可決となりました。

被災された方々が心待ちにする予算であり、野党からも理解を得て成立したこと自体は大変喜ばしいのですが、審議について言えば、首をかしげてしまう場面も多く見られました。

特に、立憲民主、共産の二党からは、参院予算審議の中で災害について一言の言及もなく、被災地から寄せられていたであろう多くの声を無視したかたちとなりました。

自由闊達に議論することは予算委員会の良き伝統ではありますが、現場で苦しむ人たちの声を離れて、国民のための政治などできるはずもなく、政局に終始する姿は、いつか必ず国民から見透かされてしまいます。

私たちが暮らす日本列島は、気候が変わり、地震の活動期に入ったとも言われるようになりました。

災害が起きてから、迅速に復旧・復興に取り組むのは当然のこととして、これからは、より強靱なインフラ整備、そして防災・減災へと議論の軸足が移っていくことは間違いありません。

今後、地域の中で真に必要な安心・安全の施策をお届けするためにも、公明党はこれからも、皆様の声に一番近い政党でありたいと思います。

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