３〜５歳児は全世帯、０〜２歳児は住民税非課税世帯が対象
年収約590万円未満の世帯が対象
返済不要の給付型奨学金を大幅拡充など
昨年10月の政府・与党連絡会議で、山口代表が安倍首相に申し入れ、2018年度補正予算に全国の公立小中学校の普通教室にエアコンを設置するための費用（822億円）が計上されました。
風しんの流行が止まらない。感染力が極めて強く、妊娠初期の女性がかかると、高い確率で、生まれてくる子どもに先天性の障がいをもたらすことから、平木は昨年11月の参院予算委員会で、拡大防止の鍵を握るのが、予防接種の機会がなかった40〜57歳（※１）の男性であると指摘。この方たちに対する抗体検査や予防接種の実施を国が主導して行うべきだと強く訴え、2018年度第２次補正予算に経費を盛り込ませることができた。今春から2021年度末までの3年間、抗体検査と予防接種が原則無料になる。
※1 1962年４月２日〜79年４月１日生まれ
長野県ではじまったSNSによる「自殺・いじめ相談」。子どもたちの「自殺・いじめ問題」の打開策として、高い実効性に注目が集まっている。
平木は長野県での成功例をもとに推進をリード。異例のスピードで国の予算化が決定し、2018年度より全国30ヶ所の県や市で、SNS相談事業がスタート。
相談件数はこれまでの電話相談の件数を大幅に上回り、利用者からは「電話より相談しやすい」「気持ちが軽くなった」「すっきりした」と安心の声が寄せられている。
党青年局長、青年委員長として、「ワカモノ」の声を国政に届けてきた。
青年向け政策アンケート「VOICE ACTION 2016」では、「幼児教育無償化」や「最低賃金1000円の実現」などを求める一千万人の訴えを、安倍首相に提出。2019年度予算に盛り込むことができた。本年10月から全ての3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児を対象に、幼稚園や保育園などの保育料が無償に。
また当時、全国平均798円だった最低賃金は、この2年で874円まで上昇。「最低賃金1000円の実現」へ、着実に前進させることができた。
平木は当選以来、東日本大震災からの復興に取り組んできた。2017年8月、復興大臣政務官に就任。毎月のように、福島県に足を運び、原発被害に苦しむ被災地の復興を後押ししてきた。
また、昨年の西日本豪雨では、経済産業大臣政務官として、迅速な支援物資供給に尽力した。特に、被災者の健康被害を防ぐため、メーカー、電力会社との調整を主導し、避難所へのエアコン等の供給を強力に推進した。その結果、記録的な猛暑の中でも、避難所での熱中症患者は一人も発生しなかった。このことが、公明党が「次の一手」として取り組む、災害に備えた公立小中学校の「特別教室」「体育館」へのエアコン設置の先駆けとなった。
経営コンサルタントとして多くの企業再生に携わってきた経験を生かし、これまで中小企業の支援に取り組んできた。
経済産業大臣政務官に就任してからは、後継者不足に悩む中小企業が事業引き継ぎやすくするための税制の拡充や、経営に関する国の無料相談所「よろず支援拠点」の機能強化、固定資産税の減免により新規の設備投資を促す制度を実現するなど、一貫して現場の役に立つ政策を実現してきた。
世界で勝てる農林水産業を構築するため、平木は、海外に鮮度の高い国産品を届けるためのインフラ整備や、老朽化した食肉処理施設への対応、輸出に適したコメの品種開発の積極的なアドバイス実施など、国の具体的なサポート体制の充実・支援強化を前進させました。
また、高齢化による労働力不足に対し、ロボット技術や情報通信技術（ICT）人工知能（AI）等を活用した「スマート農業」の実現に取り組み、農業の成長産業化を推進してきた。
現在、日本の農林水産物・食品の輸出は大きく拡大し、6年連続で過去最高を更新。更なる輸出拡大に力を注ぐ。