核兵器なき世界への挑戦
ICANメリッサ・パーク事務局長と固い握手
初当選以来、公明党・核廃絶推進委員会に所属し、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）などと連携し、核廃絶に向けた活動を続けています。
2025年3月に、ニューヨーク国連本部で開催された「核兵器禁止条約の第３回締約国会議」に参加。日本政府がオブザーバー参加を見送る中、核保有国と非保有国の間の「橋渡し」の可能性を探ることや、日本が核軍縮に貢献できる分野の検討を主な目的として、要人との会談やイベントに出席しました。
世界は今、時代の大きな転換点に差し掛かっています。核兵器が再び使用されてしまうかもしれない懸念が、世界中に広まっています。眼前の危機を乗り越え、新時代の核管理・軍縮の枠組みを構築するには、核保有国側からの「歩み寄り」を促すことが重要です。
私は過去の国際合意や共同声明に立ち返り、核保有国と非保有国の間で共通認識を確認しあう必要があることを訴え、2026年のNPT運用検討会議では、非保有国に対する消極的安全保障の強化を検討課題とするよう提案しています。
2025年は終戦、被曝から80年を迎えます。これからも世界平和への潮流を作り出せるよう尽力します。
中小企業の「稼ぐ力」を後押し
中小企業の経営者と、経営環境や人材育成などについて意見交換
・持続的な賃上げのため、適切な価格転嫁を促す「下請法」の改正を実現
雇用の約7割を占める中小企業が、物価高の中で持続的な賃上げを実施できる環境作りは重要です。改正法では、発注側企業が受注側企業と交渉せずに一方的に取引代金を決めることを禁じる規定などを新設しました。受注側企業がコストや人件費の上昇を価格に転嫁しやすくなります。
さらに、「下請」という用語が上下関係をイメージさせることから、「下請」という用語を「中小受託事業者」と、改めました。
・人手不足解消につながる省力化製品の導入補助を推進し、中小企業の生産性を向上
2023年10月に公明党が発表した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」で、補助金の対象となる設備投資の品目をカタログから選べるような利用しやすい仕組みを要請。国会質問などでもいち早く創設を訴え、予算化につなげてきました。
事業開始後も、「随時受け付けてもらいたい」「掲載製品が少ない」といった現場の声から、制度の改善・拡充を実現し、随時受け付けも始まった。今後も、使い勝手の良い制度づくりを目指し、更なる充実に取り組みます。
・円滑な事業承継や企業の合併・買収（M＆A）を後押しする公的支援機関を設置
近年、経営者の高齢化が進む中で後継ぎや売却先が見つからず事業承継が進まなかったり、物価高の影響で資金繰りが困難になり、廃業を検討する経営者は多くなっています。
そのような困窮する中小企業に対し、親身に相談にできる公的支援機関の体制整備を進めました。
女性・子育て世代を応援
和やかな党女性局の会合で挨拶
新時代を開くカギは〝女性の力〟――
共働き・共育ての定着へ、2025年4月から育児休業給付金の給付率を〝手取り実質10割相当〟に引き上げることが決定。
さらに、同4月から子どもを3人以上扶養する多子世帯は、高等教育の授業料と入学金を所得制限なしで減免。
また、2024年10月分から児童手当の所得制限を撤廃し、「高校生年代まで」に支給期間を大幅拡充しました。
命を守る「防災立国」へ
台風による堤防の決壊箇所を調査(2019年･栃木県内)
2023年9月から2024年10月まで復興副大臣を務めました。全国の被災地を歩いて痛感したのは、「過去の災害の教訓が、十分に生かされていない」という現実です。
行政の枠組みが縦割りのため、大災害が起こるたびに、現場の対応が遅れていました。
この問題を解決するため、各省庁を横断して対策を調整し、災害時に迅速な対応ができる司令塔の役割を担う「防災庁」の設置を強く提案。
粘り強い交渉が政府を動かし、ついに2026年度中の創設が決まりました。
物価高対策で家計負担を軽減・所得税が課され始める、いわゆる「103万円の壁」を見直し、課税最低限を160万円に引き上げる。一人あたり年2万～4万円の所得税負担の軽減を実現
・電気、都市ガス料金への補助を2025年7月から9月まで実施。標準家庭では3か月で約3,300円の負担軽減に
・ガソリン税の暫定税率を廃止するまでの間、1リットルあたり最大10円の引き下げを実現
・生活者や事業者支援のため、「重点支援地方交付金」を増額。各自治体が学校給食費やＬＰガス代の支援に活用
・低所得世帯に3万円、その世帯の子どもには1人2万円を給付。2025年5月までに、ほぼすべての自治体で対応
新たな医療体制の構築・「帯状疱疹ワクチン」の定期接種が2025年4月からスタート。対象年齢の方に接種費用の一部を公費で助成
・医療機関にICT（情報通信技術）機器の導入で業務効率化を図り、経費相当分の給付金を支給