こんにちは。平木だいさくです。

今日は地方議会にまつわる「２つの数字」をご紹介したいと思います。

まず1つ目は50％。

少し前の数字なのですが、これは2007年からの4年間で、首長が提出した議案を1つも修正や否決をしなかった、いわゆる「丸のみ」議会の割合です。

期間はややずれますが、2005年から2009年までの間で、知事が提出した議案4万5,004件のうち、都道府県議会による修正はたったの63件（0.14％）、否決は97件（0.22％）というデータもあります。

首長からすれば、これほど楽なことはありませんが、裏を返せば、多様な意見を反映させ、よりよい行政サービスの実現を託された議会にとっては、その存在意義が問われる事態です。

また、首長や行政による不正・不祥事の監視機能という面でも、心もとない数字となっています。

そして、もう1つの数字が91％。

これは、同じく2007年からの4年間で、議員提案の政策条例が１つもない「無提案」議会の割合。1本だけの議会もあわせると、全体の98％を占めてしまいます。

条例とは、地方自治体が独自に定めるルールのことで、国でいえば法律にあたります。

有名なものでは、つきまといや覗き見などを禁じる迷惑行為防止条例や、路上での喫煙を禁じる条例などがありますが、もっと柔らかくて、地域色満載の条例もあります。

例えば、乾杯はビールではなく、焼酎や日本酒で行うことを定めた条例や、方言や島ことばを推奨する条例なども（いずれも罰則はありません！）。

要するに、地域の発展や住民の福祉向上に資するのであれば、実に多様な条例の制定が可能であり、まさに議会の腕の見せ所となります。

ですから、議員提案による条例制定についても、今後より一層、活発化させていくことが期待されています。

こうした議会の行政監視機能や、条例制定機能を存分に発揮するためにも、「議員力」、とりわけ「政策力」を向上させていくことが必要です。

「政策力」というと、専門的なノウハウや法律の知識を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、それらは「政策力」のごく一面にすぎません。

最も大切なことは、地域に徹底的に根ざし、そこに暮らす人々の声を聞いているかどうか。

そして、現場の実情をもとに、まだ声にならない、地域の課題やニーズに、いち早く気づく事ができるかどうか。

つまり公明党の持ち味そのものです。

今回は、地方議会の事例をご紹介しましたが、「政策力」の向上が必要な点は、国政においても全く同様です。

通常国会もいよいよ後半戦に入りました。

連日、多くの法案審議が立て込んでいますが、どこまでも現場第一主義を貫き、また日々の研鑽を怠らずに、丁寧な議論を展開して参ります。