公明新聞：2014年6月10日（火）付

参院決算委員会は9日、安倍晋三首相らが出席して締めくくり総括質疑を行い、公明党の平木大作氏が質問に立った。

平木氏は若者の雇用に関して、「総務省調査では、初めて就いた仕事が非正規だった人の割合が今や4割に迫っている」と指摘。併せて、25～34歳の非正規労働者のうち、就業の理由として「正規の仕事がないから」と答えた割合が3割に上る現状も踏まえ、「今後の経済成長を担う若者の就業やスキルアップへの支援を」と訴えた。

安倍首相は、若者への就業支援を「極めて重要だ」として、ハローワークと学校の連携による新卒者の就職支援や、非正規雇用から正規への転換を支援する助成金の活用などを進めていく考えを示した。

また平木氏は、消費税率8％への引き上げに伴い、年金生活者などの低所得者に支給される「臨時福祉給付金」について、対象者が住民票のある市町村に自ら申請する必要があることから、「各市町村の準備状況などを厚生労働省としてどのように把握し、指導しているのか」とただした。

田村憲久厚労相は「7月ごろから順次支給が始まる」との見通しを述べた上で、厚労省として特設のホームページ（http://www.2kyufu.jp/）を開設し、申請の開始が決まった自治体の情報を載せていくと説明した。さらに、今月中旬ごろからテレビCMや新聞でも宣伝するなど、さまざまな手段によって周知を進めていくと答弁した。

http://youtu.be/S1FhyUGH9oQ