こんにちは。平木だいさくです。

超短期決戦の衆議院総選挙も、残すところあと1週間。

今回、皆様からよくお伺いするのは「難しい」「わかりにくい」という声です。

消費税の使途変更、北朝鮮への対処、原発から憲法改正まで、争点が多く、何を基準に投票先を決めたらよいか迷っている方も多いと思います。

また、解散後に新たな政党が誕生し、渡り鳥よろしく看板を掛け替えた議員が相次いだことで、わかりづらさに拍車がかかっている側面もあるようです。

投票に際しては、政策を比較検討し、候補者の人となりを吟味することが欠かせませんが、忘れてはいけないのが選挙後の政権の枠組みです。

衆議院総選挙は、政権選択選挙。

未来を託すに足る政権担当能力をきちんと見極めないと、民主党政権下で痛感した「うっかり1票、がっかり3年」の悪夢を繰り返すことになりかねません。

因みに、この見極めの「難しさ」をうまく突いて、序盤戦堅調とされるのが立憲民主党です。

平和安全法制を憲法違反と主張していることから、一部に「すじを通した」と評価する声もあるようですが、これは明確に間違い。

そもそも同党の候補者78名中、実に76名が民進党あるいは旧民主党出身。しかも執行部の顔ぶれは、あの震災対応で「遅い、鈍い、心がない」と言われた菅政権そのものです。

そして、解散のその時まで民進党で議員バッジをつけていた前職は皆、当時既に「平和安全法制の容認」を受け入れの条件として公表していた希望の党への合流を、「満場一致で承認」した面々に他なりません。

「すじを通した」どころか、議席にしがみつこうと真っ先に「すじを曲げた」、信念なき政治屋の集まりであることを、改めて指摘しておきたいと思います。

 
私たちは今、急速な少子高齢化に伴う『大変な時代』の入り口に立っています。

東京五輪の開催される2020年には、女性の2人に1人が50歳を超え、2024年には、日本人の3人に1人が65歳以上となって高齢者の仲間入りをします。

2033年まで時代が進むと、家屋の3軒に1軒が空き家となり、2039年には火葬場が圧倒的に不足するという、笑えない未来予測まで･･･。

改めて、こうした現実を直視せず、目の前の選挙目当てに消費増税を「凍結」「廃止」などと叫ぶ無責任な今の野党に、日本の舵取りを任せる訳にはいきません。

衆議院の解散に際して最大の争点として提示されたのは、消費税の使い途を変更して、全世代型の社会保障に転換していくことの是非でした。

きたるべき『大変な時代』に備えて、消費増税はお願いするしかない。でも、それで庶民の暮らしが成り立たなくなっては元も子もありません。

公明党は、この難題から逃げることなく、暮らしを守るために必要な3つの取り組みを進めてきました。

1つ目は、増税のタイミングを五輪前の景気拡大期に合わせることで、下振れ圧力を最大限に緩和すること。

2つ目は、酒類・外食を除く飲食料品に軽減税率を適用して、家計負担を軽減すること。

そして3つ目は、教育分野をはじめとする未来への投資や低年金者への支援などのセーフティーネット強化を通じて、将来への不安を解消すること。

皆様の一番近くで、庶民目線の政治を進める公明党が政権にいるからこそ、『安心』をお届けできる。

この確信を、残りわずかな期間、しっかりと訴え抜いてまいります。