党青年委員会、政府に政策提言
主な提言内容
・教室へのエアコン設置
・不妊症治療と仕事の両立
・フリーランスの安全網整備
・SNS活用した心のケア

公明党青年委員会は29日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2019年度予算の概算要求に向けた若者政策に関する提言を行った。

平木だいさく青年委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）のほか、同委副委員長の伊佐進一、中野洋昌両衆院議員と、矢倉かつお（参院選予定候補＝埼玉選挙区）、佐々木さやか（同＝神奈川選挙区、党学生局長）両参院議員が出席した。

平木委員長は、各地で開催している党青年委の国会議員と若者による懇談会「ユース・トーク・ミーティング」や、学生懇談会「Qカレ」などに触れ、「現場の声を基に提言をまとめた。政府を挙げて若い世代を全力で応援してほしい」と訴えた。

平木委員長らは、教育・子育て支援の充実について、猛暑から子どもの命と健康を守るために、教室へのエアコン設置を速やかに進めるよう要望。党青年委が全国の若者からの声を追い風にして実現した給付型奨学金の拡充など教育費負担の軽減策に関しては、奨学金返還中の既卒者の負担緩和を要請した。また、結婚や、不妊症・不育症支援についても「拡充を求める声が多い」と力説した。

各分野での若者の活躍推進に向けては、特定の企業に属さず個人で仕事を請け負う「フリーランス」が増える中、収入が無い時のセーフティーネットや相談窓口の整備、スキルアップ・キャリアアップ支援などの検討が必要と指摘した。

一方、働き方改革の推進については、月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー」の普及を要望。このほか、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した心のケア推進、インターネットやゲームの依存症対策、小児・AYA世代（思春期・若年成人世代）のがん対策なども提言した。

菅官房長官は「本当に現場の声という印象だ。しっかり取り組む」と応じた。（2018/08/30公明新聞）