こんにちは。平木だいさくです。

本年も残すところ僅かとなりました。

年末のこの時期は、与党にとってまさに繁忙期。国会閉会後も連日、重要な議論が目白押しです。

来年度の税制改正については、先週末で与党協議が決着。今週も来年度予算案の折衝をはじめ、詰めの議論に追われていました。

そんな中、今週最も白熱したのが、外国人材の受入れを巡る議論です。

臨時国会において、外国人材が就労するための新たな在留資格を創設する、改正出入国管理法が注目を集めたことをご記憶の方も多いと思います。

背景にあるのは、深刻な人手不足。

法案審議の際にも、「なぜそこまで急ぐのか」が繰り返し問われましたが、私は「急ぐ必要性」の認識において、実は与野党に大きな差はなかったと考えています。

今、政治家として各地に足を運べば、町工場でも商店街でも、いの一番に聞かれるのは、「人手が足りない」という声だからです。

経済産業省の推計では、今後7年間で127万社が、人手不足を理由に倒産・廃業するとされていますが、これは日本企業の3社に1社が、ひと月あたり1万5千社のペースで消失していくということに他なりません。

事態がいかに深刻か、おわかり頂けると思います。

これまで、この人手不足を『研修』を目的とする技能実習生や、『就学』のため来日した留学生が、本来の制度趣旨とは乖離したかたちで補ってきた実態がありました。

今回の法改正は、この状態を解消し、正面から外国人労働者の受入れを可能にした点で、大きな政策転換と言えます。

そして、受け入れるからには、働きやすい環境を整え、外国人材から『選ばれる』国になることが欠かせません。

日本がこれから、この『選ばれる』国を目指すにあたり、克服すべき課題は大きく言って二つあります。

まず第一点目は、技能実習制度の中で散見されてきた、低賃金や大量の失踪、悪質な仲介業者の暗躍など、人権侵害とも言える状況の数々です。

この点については、一昨年の技能実習法改正の際にも様々な議論がなされ、昨年体制が見直されたところですが、今回は更に、法務省入国管理局を『出入国管理庁』に格上げして、悪質業者の排除や違法な労働条件を厳格に取り締まることとなりました。

第二点目は、外国人が増えることによる日本社会への影響です。

「移民政策なのか？」といった不毛な議論はさておき、ゴミ出しや回覧板といった日常生活における文化的摩擦や、日本語が通じないかもしれないという地域住民の皆様からの懸念は至極真っ当なものです。

特に、これから外国人が増える地域の自治体は、日本語教育の提供や行政サービスの多言語化等を迫られることになるため、財政も含めた、国による効果的な支援体制の構築について、現在最終的な調整が行われています。

臨時国会閉会後も、党内で熱心な議論を続け、今月20日には、こうした課題に対処するための適切な制度運用や、多文化共生社会に向けた、党としての決議を政府に申し入れ、その内容は28日に発表される政府の総合対策にも多く採用される見通しです。

いずれにせよ、日本はこれから、良き伝統や文化、生活習慣を守りながら、外国人材の力も活用して経済成長を目指すという、新たなステージに踏み出すこととなります。

その時求められるのは、単なる人手不足への対応策に止まらない、この国の新しいビジョン。

それが提示できるのは、従来から『多文化共生社会』を掲げてきた、私たち公明党に他ならないと確信します。