国民に安心届く論戦を

第198通常国会が28日、召集された。会期は6月26日までの150日間。公明党は28日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、今国会について「国民生活に密着し、影響の大きい重要な予算、法案を確実に成立させて国民に安心を届けていく与党の責務をしっかり果たしたい」と強調。4月投票の統一地方選、夏の参院選に向けて「与野党の攻防が激しくなるが、駆け引きに陥らず、党員、支持者の皆さまの“追い風”になる論戦を展開していきたい」と力説した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

教育費軽減、消費税対策　予算早期成立へ総力
山口代表は、2018年度第2次補正予算案について、災害復旧や防災・減災対策に加え、風疹対策など緊急を要する施策が盛り込まれていると強調。19年度予算案にも、幼児教育の無償化など教育費負担の軽減や、10月の消費税率引き上げに向けた需要の平準化対策など重要な政策が盛り込まれていることから、年度内成立に万全を期すと述べた。

政府統計　信頼取り戻せ
厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な方法で処理していた問題では、「基幹統計の重要性や、さまざまな給付に及ぼす影響を考えると、政府をきちんとたださなくてはならない」と指摘。厚労省に設置された特別監察委員会に対しては、「公明党は、第三者の客観的で公正な目を入れる体制の下でのチェックが必要だと訴えてきた。だが、そうした調査内容になっていないことを踏まえて対応してもらいたい」と求めた。

その上で、国会審議などを通じて原因を究明し、再発防止策を確立する必要性を訴えるとともに、「基幹統計の信頼性を確保し立て直すことだ」と力説。さらに「過少給付に対する追加給付を速やかに、確実に行えるよう最大限に努力し、情報提供を丁寧に行うことも重要だ」と語った。

一方、今国会の会期中に皇位が継承されることには、「時代の変わり目を心安らかに、国民がこぞって、ことほぐことができる環境をつくっていくことが重要だ」と述べた。

防災・減災　政治の主流に
斉藤幹事長は、18年度第2次補正予算案と19年度予算案について、公明党の主張に沿って、20年度まで集中的にインフラの防災・減災対策を進めるための予算になると強調。昨年相次いだ災害や、いまだ5万人以上が仮設住宅などで生活を送る東日本大震災の被災者に寄り添いながら「防災・減災を政治の主流にしていく」と訴えた。

魚住参院会長は、参院で国民民主党が自由党と、立憲民主党が社民党と統一会派の結成で合意したことに触れ、「政策の擦り合わせもしないで野合した勢力に政治の主導権は渡せない」と批判。また、今夏の参院選から参院定数が増えることから、自民、公明両党が取りまとめた参院議員の歳費を削減するための議員立法の成立を期すと語った。

石田政調会長は、統一地方選、参院選も見据え、国民のための政策実現に取り組むと強調。

高木国対委員長は、今国会に58本の政府提出法案などが提出される見通しを示した上で、国民的な合意形成をリードしていくと述べた。（2019/01/29公明新聞）