参院予算委員会は25日、安倍晋三首相らが出席し、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行った。公明党の平木大作氏は、人工知能（AI）が標的を判断して殺傷する「自律型致死兵器システム（LAWS）」について「国際人道法上、看過できない」と強調し、国際社会で開発規制を進める必要性を訴えた。

平木氏は、LAWSの国際的な開発規制について、各国の利害が絡み進んでいない現状を指摘。25日からスイスで開催される特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）のLAWS開発規制に関する政府専門家会合で、11日に公明党のプロジェクトチームが行った「有意な人間の関与」を求める提言などを踏まえ、「日本が合意形成のリーダシップを発揮してもらいたい」と力説した。

河野太郎外相は、LAWS開発について「火薬、あるいは核兵器と並んで戦争のあり方を変えかねない非常に大きな問題だ」との認識を表明。今回のCCW専門家会合に「公明党の提言などを参考にして、日本の考え方をまとめた作業文書を提出した」と明言し、「日本が積極的に貢献できるよう努力していく」と述べた。

一方、平木氏は、性的少数者（LGBT）の性的指向、性自認に対する職場などでの言動がパワーハラスメント（嫌がらせ）に当たることについて、今国会に提出された民間企業へのパワハラ防止策を義務付ける「労働施策総合推進法改正案」の成立後、策定される指針などで明確にするよう訴えた。

根本匠厚生労働相は、性的指向や性自認で仕事から排除したり、侮辱するのは精神的なパワハラに当たるとして、「指針に、パワハラに含まれることを記載することも検討したい」と応じた。（公明新聞電子版より）