公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）は25日、衆院第1議員会館で会合を開き、自民、公明の与党両党が8月にも政府へ提出する予定の復興加速化に向けた第8次提言案について、党内議論を行った。

冒頭、井上本部長は、党加速化本部として3、4月に岩手、宮城、福島の被災3県を調査したことに言及。国が被災地を重点支援する「復興・創生期間」が終了する2021年3月末に復興庁の設置期限を迎えることを踏まえ、期間後の復興支援のあり方について「国がどういう形で責任を持った体制を構築してくれるのかと、現地の期待は相当大きい。しっかり応えなければいけない」と語った。

会合では、21年4月以降の復興の体制や、防災・減災機能の強化を巡って意見を交わし、最後に第8次提言の対応について井上本部長に一任した。