公明党の山口那津男代表は4日午後、参院議員会館で、国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）と会談し、核軍縮に向けた対話の重要性が増していることを確認。山口代表は「コロナ禍を乗り越えていく中で、国際協調や国際連携が必要になる。その時こそ日本の出番だ」と述べ、中満事務次長は、橋渡し役としての日本の役割に期待を寄せた。

冒頭、中満事務次長は、グテレス国連事務総長からの山口代表への伝言とともに、事務総長が原爆投下から75年となる今年の広島訪問を強く希望していたことを伝えた。

新型コロナウイルスの影響で来年に延期された核拡散防止条約（NPT）再検討会議について、山口代表は「（会議の）意義が薄れることのないよう、多くの国・地域が参加する形で開催してもらいたい」と強調。日本政府として「賢人会議」を主催し、最終報告書がまとめられたことに触れ、「そうしたものが再検討会議の合意形成の過程に反映され、核保有国と非保有国の共通の基盤ができればと願っている」と述べた。

中満事務次長は「開催された時には、どうしても成功させねばならない」と語った。

核兵器のない世界に向けた取り組みでは、山口代表が、核保有国と非保有国の対話の“土俵”をつくる日本の役割を強調。中満事務次長は「日本は対話のドアを閉めてはならない。核廃絶という目的の根っこは共有しているというメッセージが、唯一の戦争被爆国である日本から出てくることが重要だ」と述べた。

両氏は、自律型致死兵器システム（LAWS）や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）などを巡っても意見を交わした。

会談には、国連広報センターの根本かおる所長、公明党の斉藤鉄夫幹事長、浜田昌良、矢倉克夫、平木大作各参院議員が同席した。