参院厚生労働委員会は20日、新型コロナウイルス感染症対策などに関する閉会中審査を行い、公明党の平木大作氏が、秋以降のインフルエンザへの備えを含む対策の強化を訴えた。

平木氏は「新型コロナ感染症とインフルエンザは初期症状が似ている。万が一、流行すれば、PCR検査の需要を増やし、診療所での密集を生み出す」として万全の対応を要請。高齢者に対するインフルエンザワクチン接種の無料化も提案した。厚労省側は、総合的な体制整備に向けた検討を進めると答弁した。

また平木氏は、コロナ禍の中で業務に当たってきた医療や介護・障がい福祉サービスの従事者らに給付される最大20万円の慰労金に言及。職種や雇用形態を問わず給付すると厚労省が示しているにもかかわらず、慰労金を申請する事業所が、正社員以外のパートやアルバイト、業務受託者を対象から外す事例があると指摘し、対応を求めた。厚労省側は「しっかりと（制度を）周知する」と応じた。

一方、コロナ禍で生活が苦しい世帯向けの特例貸し付け（緊急小口資金と総合支援資金）を巡って平木氏は、継続して需要があることから、9月末までとなっている申請期限について「延長の決断を」と迫った。加藤勝信厚労相は「感染症の状況や貸し付けの動向などに留意して検討する」と答えた。