衆参両院の議院運営委員会は9日、政府が「まん延防止等重点措置」の適用対象として、東京、京都、沖縄の3都府県の追加を正式決定することに先立ち、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で平木大作が質問に立った。

平木は、感染拡大防止へ「地域ごとの人の流れや行動といった情報をいち早くつかみ、きめ細かく注意喚起するとともに、対策への協力を要請する必要がある」と指摘し、膨大な情報であるビッグデータの活用を要請。西村担当相は「ビッグデータや人工知能（AI）も活用しながら対策を深化させる」と応じた。（公明新聞より抜粋）