公明党の生成系AI利活用検討委員会（委員長＝平木大作参院議員）は4日、衆院第1議員会館で会合を開き、行政の働き方改革に向けた自治体の生成AI（人工知能）などデジタル技術の活用状況について政府側から説明を聞き、意見交換した。

政府側は、福島県や静岡県などが文章作成や要約、翻訳といった実際の業務で生成AIを活用していることを紹介。一方、単純作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）やAIを2022年12月時点で956自治体が導入し「業務改善や住民サービス向上に貢献している」と述べた。

出席議員は、生成AIを活用した自治体の事例の横展開とともに、RPAやAIを未導入の自治体への支援を進めていくよう求めた。