――就任の抱負を。
東日本大震災の発生、東京電力福島第1原発事故から12年がたち、インフラなどハード面の整備から被災者の心のケアへの対応といったソフト面での支援が重要になる新たなステージに入っています。私が主に担当する原子力災害からの福島の復興・再生は、公明党として特に力を入れてきた課題です。「現場第一主義」で率先して最前線に入り、被災者の声を聴き、自らの足で実情を捉え、できる支援を全てやり抜く決意です。

――復興の課題は。
2020年代に希望者全員が帰還する目標をどのように実現していくかが問われています。

改正福島復興再生特別措置法が6月に施行し、帰還困難区域で先行除染してきた特定復興再生拠点区域（復興拠点）の外でも、避難指示の解除が進められます。特に来年3月末までに大熊、双葉両町で特定帰還居住区域の指定と除染を着実に開始し、住民の意向に沿った形での住環境を整えます。

――ほかには。
雇用の創出も必要です。公明党が推進した「福島イノベーション・コースト構想」によって、ロボットやスマート農林水産業など最先端の技術開発拠点が整備されました。こうした取り組みを雇用の創出につなげ、新たな移住・定住者を増やします。

一方、原発から出る処理水の海洋放出に関しては、科学的な根拠に基づき、丁寧に説明し、風評の払拭に努めます。