公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は8日、福島県の飯舘村で内堀雅雄知事と会い、国が震災復興を手厚く支援する「第2期復興・創生期間」の期限が2025年度末に迫る中、26年度以降の復興施策などについて意見交換した。

内堀知事は「震災から13年間、制度・組織・財源を担保していただき、安心して福島の復興を進めることができている」とこれまでの取り組みに謝意を表明。26年度以降の支援継続へ「この1年間が勝負だ。引き続き支援を」と語った。

赤羽本部長は「課題を政府・与党で解決しなければならない」と主張するとともに、「公明党として最後まで寄り添い続ける」と力説した。

木質バイオマス発電所の視察も
その後、一行は、福島県内の間伐材や樹皮などを燃料として利用する飯舘村の木質バイオマス発電所（7月営業運転開始）を視察。飯舘バイオパートナーズ株式会社の梶山雅生代表取締役社長らは、東京電力福島第1原発の事故による影響で甚大な被害を受けた県内の里山・林業の再生へ貢献していきたいと述べた。