公明党政務調査会（岡本三成会長）は14日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議を開き、政府が月内に策定する新たな総合経済対策案について、政府から説明を受けて詰めの議論を行い、岡本会長に今後の対応を一任した。今後は野党とも議論し、合意形成を図っていく方針。

政府側は、食料品など物価高の影響を強く受けている低所得世帯への生活支援について、住民税非課税世帯1世帯当たりに3万円を給付するほか、非課税世帯のうち、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する方針を説明。給付金の根拠となる算出方法も示した。

電気・ガス代への補助については、家庭の使用量が大きい来年1月から3月の冬期に実施するとした。

また、公明党の提言を踏まえ、実質賃金が安定的にプラスになっていくまでの間、集中的に幅広い生活者の暮らしを支援するための施策を検討することが盛り込まれた。

このほか、地震に加えて豪雨に見舞われた能登半島の復旧・創造的復興の加速化を明記した。