公明提案で補助金が拡充
中小企業・小規模事業者の賃上げへ、“稼ぐ力”の向上を後押しするため、中小企業庁は公明党の提案を受け、カタログから省力化や生産性向上につながる製品を選んでもらい、その導入経費を補助する「省力化投資補助金」を昨年6月から開始。カタログ掲載製品を増やすなど改善が重ねられ、「申請数も増加しつつある」（同庁）という。1月には新たに、オーダーメード設備の導入なども対象にするなど制度が拡充されている。

■カタログから選んで導入／券売機、給油システムなど掲載製品増える
「省力化投資補助金を活用して設備を導入したことで、スタッフも『負担が軽くなった』と喜んでいる」。大阪府などで14店舗のセルフ式ガソリンスタンドを経営する冨尾石油株式会社の冨尾佳孝代表取締役社長は、笑顔で語る。
セルフスタンドは法令上、客が給油ノズルを車の給油口に差し込んだのを確認し、有資格者の店員が専用装置で「給油許可」のボタンを押さなければ給油できない。一般的なセルフスタンドは、事務所などにあるボタン操作のための人員を常に配置する必要があり、経営上の“悩み”の一つだった。
そこで、同社が目を付けたのが、敷地内であればタブレット端末で給油許可ができるシステムだ。導入すれば1店舗当たり数百万円かかるが、洗車など他の業務をしている店員でも、その場で給油口付近の状況を目視した上で、タブレット端末を操作して給油許可ができる。同社は、このシステムを既に10店舗ほどで導入していたが、省力化投資補助金が活用できると知り、昨年6月に申請。秋頃に1店舗で導入した。
冨尾氏は「カタログから選ぶだけなので、申請から導入まで早かった。売り上げ増につながっており、別の店舗の導入にも補助金をぜひ活用したい」と話す。

■費用の半分を支援
省力化投資補助金は、2023年度補正予算で創設された制度で、人手不足に悩む中小企業などが、省力化に効果がある汎用製品を導入する経費の2分の1を補助する。補助上限は200万～1000万円（従業員数ごとに異なる）。賃上げ要件を達成した場合は補助上限額を上乗せする特例も設けられている。

■申請は簡素な手続き／レンタル、リースも
カタログには現在、59種339製品が掲載。申請手続きは、A4サイズ1枚程度の書類を提出すれば済むという簡素な形にし、特定の公募回を設けず、随時受け付ける。審査を迅速化し、導入・補助金交付までの期間を短縮している。レンタルやリースでの導入も補助金の対象としている。
中小企業庁の担当者は「事前に省力化効果などの検証済みの製品が掲載されている。スムーズに進めば、申請から3カ月程度で導入でき、すぐに効果を上げられる」と説明する。

■今年から“オーダーメード型”可能に
省力化投資補助金について中小企業庁は、公明党の提案を受け、創設以降もカタログ掲載製品を3倍以上に増やすなど現場の使い勝手を良くする改善を重ねるとともに、1月には従来の「カタログ型」に加えて「一般型（オーダーメード型）」を新設した。
一般型では、現場での柔軟な活用が難しかった事業者ら向けに、オーダーメード設備や個別の現場に応じて汎用設備を組み合わせて導入できるようにした。補助上限は最大8000万円。賃上げ要件達成での補助上限上乗せ特例もある。同補助金の申請については、各都道府県の中小企業団体中央会が事務局となり受け付けている。

■賃上げの原資確保を後押し／党経済産業部会長　平木だいさく参院議員
物価高を上回る賃上げの流れを定着させるには、雇用の約7割を支える中小企業が賃上げの原資を確保することが大事になる。そのための“稼ぐ力”を向上させる取り組みを積極的に後押ししてきたのが公明党だ。
23年10月に発表した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」で、補助金の対象となる設備投資をカタログから選べるような利用しやすい仕組みを要請。国会質問などでもいち早い創設を訴え、予算化につなげてきた。
事業開始後も、「随時受け付けてもらいたい」「掲載製品が少ない」といった現場の声から、制度の改善・拡充を実現し、随時受け付けも始まった。今後も、使い勝手の良い制度づくりをめざして、さらなる充実に取り組む。
中小企業・小規模事業者にはぜひ、活用を検討してもらいたい。（R6.2.13付公明新聞より）