「核なき世界」へ連帯を
保有・非保有国、建設的議論早く

3日に米ニューヨークの国連本部で開幕した核兵器禁止条約の第3回締約国会議に合わせて公明党から派遣された核廃絶推進委員会の平木だいさく副委員長(参院議員)は同日、世界各国の国会議員による会合で演説し、核廃絶に向けた各国の連帯を呼び掛けた。

平木氏は「公明党は核廃絶を党是とする政党だ」と強調した上で「今後、日本が核禁条約の下で展開される取り組みに貢献するための方途を政府と考えたい」と語った。

核廃絶に関する国際情勢を巡っては、核兵器は二度と使われてはならないという「核のタブー」が破られてしまう恐れや、米ロ間の核軍縮・軍備管理条約を基軸とした「核秩序」の崩壊といった「二つの危機」に直面していると指摘。この危機を乗り越えていくためにも、来年の核不拡散条約(NPT)運用検討会議で、核保有国による「核の先制不使用」や、非保有国に対して核攻撃をしないと保証する「消極的安全保障」の強化を主な検討議題とすることを提案し、建設的な議論の速やかな開始を訴えた。

また「被爆の実相」に対する認識を広めることが核廃絶実現への国際世論を強くしていく力になると力説し、世界各国の政治リーダーの広島・長崎訪問を呼び掛けた。（3月5日付公明新聞）