事業者、米関税の先行きを懸念（茨城・下妻市）

公明党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長（参院会長）は28日、茨城県下妻市を訪れ、米政権による関税措置の影響を巡り、コメの輸出を手掛ける株式会社「百笑市場」の関係者から話を聴いた。平木だいさく（参院選予定候補＝比例区）、福重隆浩、山口良治の各議員が同行した。

同社では、約1000人の農家と契約し、国内のコメの安定供給に努める一方、2016年から海外への輸出事業を展開。スマート農業の導入など低コストでの生産を進める中、現在は米国をはじめ、カナダや香港など20カ国以上と取引をしており、24年産米は計3000トンを輸出している。

阿久津理経営企画室長は、米国への輸出量が全体の約2割を占めるとし「先行きが見えなくて不安だ。これまで販路拡大に努めてきたが、輸出量が減少する可能性がある」と危機感を表明。関税に加え、国内のコメ価格の高騰で輸出用の買い取り価格も値上がりしていると述べ、販路先への影響にも懸念を示した。

その上で「米国は重要な輸出先だ。今後も関係を保ちながら他国への輸出を拡大するなど、新たな対応を検討する必要がある」と語った。

また一行は、同市で輸出用米などの生産に取り組む株式会社「ライス＆グリーン石島」の石島和美代表取締役社長とも懇談。今後の支援のあり方について石島氏は、関税の影響にかかわらず、将来を見据えた農家の生産基盤を強化する取り組みの重要性を強調した。

終了後、谷合氏は「今後も関税の影響を注視しながら、中長期的な支援も含めて生産者に寄り添った対策に全力を尽くす」と語った。