こんにちは。平木だいさくです。

先日、貴重な経験をさせて頂きました。ツイッター社主催のイベントで、その名も『＃公明党に聞く』。

あらかじめ募集しておいた質問に、30分間のネット動画配信を使って、次々に答えていくというものです。

本当に沢山の質問を寄せて頂いたのですが、回答者の技量（私のせいです！）と時間の制約もあって、多くの質問を残してしまいました。

今回採用されなかった皆様も、これに懲りずに、また次の機会にご参加頂ければと思います。

さて、このイベントでも寄せられた質問で、最近同様の問い合わせを頂くことが多いのが、

「自民党と公明党は、なぜ１つの党にならないのですか？」

というものです。

長期にわたって連立を組み、ともに政策を作っているのなら、いっその事、１つの党になった方がよいのでは？という質問です。

当日の配信でも簡単にお答えしましたが、改めてここで整理して回答してみたいと思います。

まず議論の前提として、１つの事実を指摘しておきたいと思います。

それは、人々の政治的なニーズや関心が多様化した現在、世界的に見ても、複数の政党が協力しあって政権を担う、連立政権が主流になってきているということです。

日本においても、自民党、公明党、それぞれの持ち味を発揮することで、国民の幅広いニーズを受け止め、バランスの取れた政策の遂行に取り組んでいます。

この点については、先週、『他党にはない「３つの力」』で紹介させて頂きましたので割愛しますが、ここではより具体的に、経済政策において、どのような形で、公明党がその「力」を発揮しているのか論じてみたいと思います。

最近、私たちが経済政策を語る上でよく使うのが、「成長と分配の好循環」という言葉です。

「成長」とは、例えて言うなら、経済のパイを大きくすること。

一方の「分配」は、そのパイを切り分けて、お皿に取り分けるイメージです。

現在、アベノミクス『新３本の矢』の１本目は、日本の経済規模を500兆円から600兆円に増やすことを目指していますが、これが「成長」にあたります。

経済活動の拡大自体は良いことなのですが、増えた100兆円全てが東京の大企業によるものであれば、日本全体にとって、必ずしも良い結果とは言えません。

この場合、いかにして、経済活動を地方へ、中小零細企業へ、更には家計へと政策的に波及させるかが課題となり、これが言わば「分配」です。

連立政権における、自民党と公明党の持ち味を、このパイの例に即して言えば、「成長」の分野が得意なのが自民党、より「分配」において力を発揮できるのが公明党と言ってよいと思います。

政権与党としての経験が豊富な自民党は、中長期的な観点から、日本経済の成長戦略や、産業構造のビジョンを描くことに、一日の長があります。

一方で、私たち公明党には、庶民の小さな声に耳を傾け、不振にあえぐ経営者に寄り添ってきた、草の根の『チーム3000』のネットワーク力があります。

お互いの特長をいかし、足りないところを補い合いながら、政治の安定をつくり出しているのが、現在の自公連立政権の強みなのです。

続きはまた、次回に譲りたいと思います。