こんにちは。平木だいさくです。

昨日に引き続き、今日はいよいよ、経済成長の果実を、どう「分配」していくのかがテーマです。

政権交代から３年半が経過し、これまでのアベノミクスの経済政策によって、経済活動が活発になり、税収も増やすことができました。

この果実を活用して、さらに経済を伸ばし、成長につなげるためにも、まだアベノミクスの効果が届いていないところに、ゆきわたらせる「分配」政策が必要です。

公明党は、今回の参院選に際して、具体的に３点にわたって提言を行っています。

１つ目に、中小企業も適切な利益を出せるよう、大企業と行う下請け取引条件の改善を進めます。

２つ目は、非正規の方々の待遇改善です。「同一労働同一賃金」を実現し、正社員の６割程度である非正規の賃金を、欧州並みの８割程度に引き上げることを目指します。

また最低賃金も、２割アップの1,000円目指して引き上げていきます。

３つ目は、子育て世代の負担の軽減です。具体的には、子どもの医療費の無料化や幼児教育の無償化、低所得層への給食費補助の充実、不妊治療補助の拡充などを推進していきます。

以上の３つは、いずれも経済の主体である『企業』、その構成員である『労働者』、そしてそこに幅広く包含される『世代』の間に横たわる“格差”に注目したものです。

適切な「分配」を通じて、この“格差”を解消し、消費や投資の厚みが増すことで、次なる「成長」へとつなげていくことが狙いです。

まずは、この経済の好循環をつくり出し、デフレからの脱却を確かなものとしなくてはなりません。

そして、ここで終わらないのが公明党です。

忘れてはならない、もう一つの大事な視点がありますよね。それは、そもそもこうした経済の循環の“外側”にいる方たちのこと。

例えば、既にお仕事から引退された方たちや、年金で生計を立てている方たちです。

いくら経済活動が活発になって、お給料が上がったとしても、年金は、同じようには上がりません。

公明党は、国民年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する無年金対策、そして、もらえる年金が少ない低年金の方への給付金の支給を目指します。

こうして、経済活動をより活発に循環させるとともに、高齢者など、その “外側”にいる人たちには、社会保障の充実を通じて、安心を届ける。

日本経済の前に立ちはだかる、将来への不安を取り除き、全ての人に希望をゆきわたらせるその日まで、公明党は挑戦を続けます。

さて、この議論のスタート地点に戻ってみましょう。

昨日のメールでご紹介したのは、

「自民党と公明党は、なぜ１つの党にならないのですか？」

という質問でした。

実は連立のパートナーである自民党について、もっと直球で、辛口な質問もいくつか頂いていました。

例えば、

「自民党は政治資金に汚いと思いませんか？」

といった質問。

皆さんなら、この問いにどう答えますか？

この問いそのものではないのですが、先日行われた日本外国特派員協会での山口代表の回答が参考になりますので、最後にご紹介して終わりましょう。

自民党の「優れた点とダメな点」を聞かれた山口代表。

「ダメな点」は「利害に関心が集まり、時々それに振り回される」こと。

なかなか辛辣ですね。

その上で、「優れた点」として、「柔軟な対応力がある」「地域の実情を知っている」「大局に立って合意を作る姿勢がある」の３点をあげました。

互いの持ち味を認め合いながら、欠点についても、率直に指摘し、時に厳しく是正を求めるのが、本当のパートナー。

翻って、今の民進党に、パートナーである共産党の「ダメな点」は、果たして指摘できるのでしょうか。

防衛予算を「人を殺すための予算」と言い放った共産党に対し、だんまりを決め込む今の民進党に、選挙後の政権のありようを語る資格はありません。