こんにちは。平木だいさくです。

今週、政府は秋の臨時国会、その名も「成長戦略実行国会」を今月15日に召集する方針を固めました。ようやく私たち参議院一年生にとって初めての国会での論戦が始まります。

そしてもう一つの大きなニュースが、来年4月からの消費税率８％への引き上げ決定でした。経済に薄明かりがさしてきたこの段階での増税は、景気の腰を折るかもしれない、大変難しい決断だったと思います。

私も個人的には、このタイミングでの増税には慎重な考えでしたが、政府が決断した以上、ここからは全力で景気の下支えと消費の反動減対策に知恵を尽くしたいと思います。

報道ではこの経済対策として、公共事業や法人減税がよく取り上げられていますが、忘れてはならないのが家計に対する支援策です。

今回も公明党の主張で、低所得者対策として住民税の非課税者１人につき1万円を給付し、更にはそのうち老齢基礎年金や児童扶養手当等の受給者には5000円を加算することが盛り込まれました。

但しこれは時限的な取組み。今後更に税率10％までの引き上げが視野に入るなかでは、恒久的な負担緩和措置が必要です。

そこで公明党が一貫して訴えてきたのが、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入です。最近の調査では、増税への対策として最も高い48％の支持を集め、徐々に理解の輪が広がってきました。

小売店の事務負担が重くなるなど、乗り越えるべき課題は沢山ありますが、何とか年内に大枠の合意ができるよう、全力を尽くして参ります。

さて、こうした経済対策が重要であることは言うまでもありませんが、実は一番大切なことは、今回の消費増税の目的である、これからの社会保障のあるべき姿をきちんと提示して、国民の皆様の不安を払拭することです。

多くの方が年金、医療、介護などに対する不安感から消費を控え、たんす預金を増やしている現状を考えれば、将来にわたって安心できる社会保障制度に再構築することこそ、消費を喚起する最大の経済対策となるはずです。

召集まで残り10日間。最高の準備をして参りたいと思います！