物資不足前提に支援を
豪雪災害　警報の時期など検討促す
井上幹事長、党対策本部が政府に

公明党の大雪被害対策本部（石田祝稔本部長＝衆院議員）は18日、衆院第2議員会館で初会合を開き、14～16日に東日本などを襲った記録的豪雪について、関係府省から各地の被害報告を受けた。

内閣府によると、今回の豪雪による死者は8県で19人。重軽傷者は全国で365人に上る（17日午後7時現在、交通事故や転倒による被害は除く）。孤立している人は確認がとれているだけでも、1都4県で4148人に達している（17日午後10時現在）。

気象庁からは、北海道では19日まで局地的に猛吹雪になる所がある一方、西・東日本では20日にかけて雨が降る見込みで、積雪の多かった地域では、雪崩や落雪に注意が必要との報告があった。また防衛省からは、特に被害が大きかった山梨県への災害派遣態勢を増強する方針などが伝えられた。

井上義久幹事長は、降り始めから5日が経過し、「多数の孤立集落が残り、対策は緊急を要する」と指摘。物流が乱れ、国民の暮らしにも広範囲に影響が及んでいるとして、「今後の対策も含め、党としても万全を期していきたい」と強調した。

また井上幹事長は、高速道路などで車両が立ち往生したことに言及し、通行止めなど車両規制の判断を早めることや、大雪警報の発令のタイミングなども、今後検討するよう求めた。

このほか出席議員からは、乗客が数日間にわたり電車内に閉じ込められたことを受け、「（鉄道各社は）除排雪の態勢整備に万全を期してほしい」と要望したほか、孤立している人々に対しては「物資が不足していることを前提に支援すべきだ」との意見が出た。

同対策本部は「2014年　豪雪災害対策本部」に改称した。

公明新聞：2014年2月19日（水）付