公明新聞：2014年2月20日（木）付

山梨（笛吹、甲府市）で緊急調査
ハウス倒壊のブドウ農家「ゼロからのスタート」

公明党の「2014年　豪雪災害対策本部」の平木大作事務局次長（参院議員）は19日、記録的豪雪となった山梨県笛吹市に入り、甚大な被害を受けた農家などから話を聞いた。党山梨県本部の安本美紀代表（県議）、中川秀哉、川村恵子、渡辺清美の各市議が同行した。

平木氏らは、ブドウ農家の中村千勝さんが所有するビニールハウスを訪れ、被害状況を確認。中村さんが持つ3棟のハウスは全て雪の重みで中央部分から倒壊し、木の幹や枝が折れ曲がっていた。

中村さんは、「甘い実がなる25年ものの木を全部処分しないといけない。ゼロからのスタート」と、ため息をついた。再建には、まずハウスを解体してガレキ処理をしなければならず、1棟当たり約200万円の費用が必要で、ハウスを建て直すには1000万円程度掛かるという。

さらに中村さんは、「地域の90％のハウスが被害を受けている。新たに苗木を植えて収穫が軌道に乗るまで10年ほどかかり、個人では対応できない」と、行政による支援を求めた。これに対し、平木氏は「現場の声を早急に政府に伝え、皆さんが再建できるよう尽力します」と約束した。

平木氏と安本県代表は同日、甲府市にも急行。家の車庫が倒壊した飯沼淳子さんらから被害の様子を聞いた。

さらに一行は、山梨県庁で横内正明知事に会い、豪雪被害への対応を協議。横内知事は「被害の全貌がはっきりと分かっていないが、孤立集落の解消などに全力を挙げている」とした上で、党対策本部に対し、（1）交通機関やライフラインの早期復旧（2）大学・高校の入学試験への配慮（3）雪害対策への財政措置―などを要望した。

平木氏は、「喫緊の課題に迅速に取り組んだ上で、今後は長期的な視点での対策も求められる。これまでの大雪被害への対応にとらわれない行政の支援が必要」と述べ、早期の復旧と復興に全力を挙げる考えを示した。