公明新聞：2014年3月2日（日）付

全国県代表協議会で勇躍出発
経済再生、社会保障を充実
議員力磨き国民の期待に応える
山口代表が強調

公明党は1日、東京都新宿区の公明会館で第38回全国県代表協議会を開き、今年11月の結党50周年に向けて、全議員の「議員力アップ」をはじめ、さらなる党勢拡大へ具体的な取り組みを確認し、勇躍前進を誓い合った。山口那津男代表は「“次の新しい時代”を切り開く決意で『大衆とともに』を体現する行動を展開し、『公明党ここにあり』の姿を示していこう」と呼び掛けた。井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長が今後の取り組みや政策課題の対応について力説。府県本部の代表らが党勢拡大の取り組みで活動報告した。結びに、11日で3年を迎える東日本大震災の復興加速に向けた決議【別掲】を採択した。

 

復興加速決議

風評と風化に立ち向かい
被災者の生活再建に総力

東日本大震災の発災と東京電力福島第1原発事故災害から、まもなく3年を迎える。この間、公明党は「人間の復興」を旗印に掲げ、どこまでも被災者と被災地に寄り添いながら、復興を前へ、前へと進めてきた。岩手、宮城の両県では震災がれきの処理が今月末で完了する見込みで、道路、鉄道などインフラ整備も着実に進んできた。

しかし、今なお、仮設住宅に暮らす10万人を含め約27万人が避難生活を余儀なくされ、長引く避難生活に伴う震災関連死も絶えない。被災者の生活再建やまちづくりは道半ばであり、急がなければならない。また、大震災が小さな子どもたちの心に残した大きな傷痕は、今も癒えることはなく、「心のケア」は喫緊の課題だ。

この厳しい現実に、われわれは真正面から立ち向かわなければならない。本年を「本格復興年」とし、これまでの2倍、3倍の復興加速へアクセルを強く踏み込み、より大胆、かつキメ細かな復興政策の展開に党の総力を挙げて取り組むことを誓い合いたい。

わけても、福島の復興・再生なくして東北、日本の再建はない。われわれは新生福島に向けて、除染や廃炉・汚染水対策、賠償、健康対策、帰還などの困難な課題に総力で挑む。故郷に帰りたいと願う人、新しい天地での生活を選択する人、いずれの人々の思いにも応えられるよう適切な賠償や放射線の安全・安心対策などを含めた総合的な支援策の推進に総力を挙げる。併せて、再生可能エネルギーの導入を推進し、原発に依存しない社会の構築をめざす。

まさに、新しき東北を築く大計は、この1年にあり。復興加速へ、地方議員と国会議員のネットワークを持つ公明党の役割は、これまでにもまして大きい。被災3年を機に、決意も新たに“さらなる前進”を開始しようではないか！！

全国津々浦々、それぞれの地で「風評と風化」の“二つの風”に仁王立ちで立ち向かっていこうではないか！！

「人間の復興」を成就するその日まで、公明党は闘い続けることを、ここに決議する。

2014年3月1日　公明党