公明新聞：2014年7月24日（木）付

横山信一農林水産大臣政務官（公明党）は23日、千葉県匝瑳市を訪れ、政府などの出資で設立した農林漁業成長産業化ファンドによる資金繰り支援を受け、農林漁業の生産と加工、流通を一体化する6次産業化の取り組み状況について視察した。公明党の平木大作参院議員と市議らが同行した。

横山政務官らは、昨年9月に同ファンドの出資第1号に決定し、植木や盆栽を輸出販売するジャパンホートビジネス株式会社（本社・千葉県富里市）のほ場を訪問。匝瑳市内の農家らが生産した五葉松やツゲなどの盆栽を自社で買い上げ、育てている様子を見て回るとともに、盆栽輸出の取り組みに関して同社の寒郡茂樹代表取締役から説明を受けた。

寒郡氏は、日本庭園の減少などを背景に国内で盆栽の需要が減る中、海外が販路拡大に有望な市場になっていると指摘。一方で盆栽輸出の課題としては、国ごとに異なる検疫条件をクリアすることを挙げた。この後、植木生産者と懇談した横山政務官は、「農業の6次産業化は地域の活性化のみならず、雇用の創出や農家の所得増加が期待できる。ファンド出資の取り組みが成功するよう応援したい」と述べた。