オレンジリボン街頭演説
党女性委員会、青年委員会　防止月間（11月）に向けて

総力を挙げて虐待から子どもを守ろう―。公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と青年委員会（同＝石川博崇参院議員）は27日、東京都新宿区の新宿駅西口で、11月の児童虐待防止推進月間をアピールする「オレンジリボン街頭演説会」を開催した。

これには女性委員会から古屋副代表、山本香苗女性局長（参院議員）、浮島智子副委員長（衆院議員）、青年委員会から石川委員長、樋口尚也青年局長（衆院議員）、平木大作同局次長（参院議員）が参加した。

古屋副代表は、2013年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数が、過去最高の7万3765件（速報値）を記録した点に言及。件数が増えた背景として、公明党のリードで成立した児童虐待防止法の効果によるものと、虐待そのものの増加の両面が考えられるとの認識を示した。

その上で古屋副代表は、「虐待の原因には、望まない妊娠や経済的な困窮、産後うつなど、さまざまな理由がある。妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援が必要だ」と力説。相談窓口の強化や、出産直後の母子の心身をサポートする「産後ケア」の体制整備などに取り組む決意を語った。

山本女性局長は「虐待で死亡した子どもの4割以上が0歳児。そのうち半数は生後1カ月の間に亡くなっている。妊婦が一人で悩みを抱えたまま出産している事態が考えられる」と指摘。公明党の主張で今年度、産後ケアを含めた切れ目ない妊娠・出産支援に関する厚生労働省のモデル事業が全国約30カ所で実施されることを紹介しつつ、「来年度は150カ所で実現したい」と強調した。

一方、石川青年委員長は、公明党が11月に全国の各地域でオレンジリボン街頭演説会を展開し、意識啓発を進めていくと説明。さらに、「公明党は現場の声を的確に把握し、国会議員と地方議員が連携して、児童虐待防止を強化していく」と訴えた。

樋口青年局長は、虐待の根絶には（1）事前予防（2）早期発見（3）早期保護―の3点が重要だと主張した。

オレンジリボン　栃木県小山市で始まった児童虐待防止の啓発活動のシンボルマーク。2004年に同市で2人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、公明市議も参加する市民団体が考案した。オレンジ色は子どもたちの明るい未来を表している。

（公明新聞から転載）