『政策の前に、問われるべきこと』
こんにちは。平木だいさくです。
昨日午後、衆議院が解散され、第187回臨時国会が閉幕となりました。
無風と言われて始まった今国会ですが、残念なことに二人の閣僚が辞任し、その後も政治とカネを巡るスキャンダル合戦が続きました。
そんな中、「あと一人辞任したら政権が危ない」とまで言われながら、粘り強く合意形成に努め、法案の成立をリードした公明党の存在感は際立ったと自負しています。
最終的に、内閣が提出した法案の成立率は7割。
臨時国会における、過去10年の平均が63%。民主党政権下では43%だったことを考えれば、大健闘と言えます。
昨日も最後の本会議に臨みながら、私も質問に立った「まち・ひと・しごと創生法」や「改正地域再生法」といった、地方創生関連法案を成立させることができ、ほっと胸をなでおろしました。
一方、空席が目立ち、がらんとした議場を見渡すにつけ、最終盤において無責任な対応に終始した野党には、強い憤りを覚えます。
極め付きは「中小企業需要創生法案」の審議。
衆議院において全会一致で可決されたにも関わらず、参議院では民主党出身の経済産業委員長が、一度決まった審議日程を取りやめ、結局廃案としてしまいました。
官公庁からの仕事受注の機会を、創業10年未満の中小零細企業にも開くこの法案の成立は、全国から心待ちにされていただけに、残念でなりません。
経済再生に向け正念場を迎えた今、政治家が求められているのは、党派を超えて、シャツの袖をまくりあげて、一心不乱に仕事に取り組むことのはずです。
総選挙の号砲が鳴り、街のあちらこちらで、政策が聞かれるようになりました。
しかし今、政策の前に、語るべきことが、問われるべきことがあるのではないでしょうか。
衆議院議員のうち、任期中に質問回数ゼロ、議員立法提案数ゼロ、質問主意書提出数ゼロで、要職にも就かない「オールゼロ議員」が58人いるとの調査もあります。
この2年間で、どの政党が最も仕事をしたのか。そして今後4年間、どの政党が政権を担うに値するのか。
私も街に出て、真正面から有権者の皆様に語りかけてみたいと思います。