こんにちは。平木だいさくです。

昨晩、長野県北部を震源とする地震が発生しました。最大震度は6弱。

一夜明けて、けがをされた方の様子や、住宅の損壊、道路の寸断や土砂崩れなど、被害状況が少しずつわかってきました。

私もこれまで、いくつもの災害現場にお伺いしてきましたが、どの現場にも真っ先に駆けつけ、被害状況の把握と対応の陣頭指揮にあたる公明党の地方議員の姿があります。

発災直後の場合、状況把握のために、自治体の首長や市町村職員が公明党議員の携帯まで問い合わせてくることも。

地域において、公明党の現場主義が信頼され、頼りにされていることの何よりの証左です。

「遅い、鈍い、心がない」と言われた民主党政権の災害対応とは、まさに対極。

昨晩も、党長野県本部は迅速に災害対策本部を立ち上げて情報を収集。一夜明けた本日は、手分けして被害状況の把握のために現場を歩いています。

党の先輩が長年にわたり培ってきた、「災害の現場に、公明党あり」という伝統こそ誇るべきレガシー（遺産）。「次の50年」にもしっかりと継承して参りたいと思います。

東日本大震災以降、災害への対策・対応は、国政においても常に中心的なテーマとなっています。

その一つが、先の臨時国会で成立した改正災害対策基本法です。

実はこの法律、2012年以降３年連続で改正を重ねています。

改正をリードしてきたのはもちろん、「防災・減災」を看板に掲げる公明党。

最初の改正となった2012年改正では、全国で実施した防災行政総点検を基に、災害対応に女性の視点が欠けていることを指摘し、地方防災会議への女性委員の登用促進を実現。

続く2013年は、大規模災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者ら「災害時要援護者」の名簿作成を市町村に義務づけ、安全な避難を確保しました。

そして本年の改正で取り組んだのが、災害時の放置車両対策。

地震などの大規模災害時に、被災地に向かう救急車や消防車の通行を妨げないよう、国や地方自治体が、道路に放置された車両を所有者の同意なしに撤去できるようにするものです。

今年２月の大雪で放置車両が道路をふさいだ実例を踏まえ、撤去した車を一時的に置くため、沿道の私有地を利用することや木の伐採も認めています。

因みに、この放置車両対策。確かに制度は作りましたが、首都直下型地震では対応能力を上回る車が放置される恐れがあります。

地震が起きたらできるだけ車を運転せず、運転中の時は緊急車両の邪魔にならないよう路肩に止めるのがマナーです。

また、運転者が離れた後でも車を動かせるよう、キーをつけたまま車を離れることも重要。ドライバーの皆様、是非とも宜しくお願い致します。

公明党はこれからも、日本の安心・安全を更に前進させて参ります！