民間船使い東京湾で訓練

首都直下地震をはじめとする大規模災害時に海からの医療支援のあり方を探るため、政府は25日、東京都や日本赤十字社などと共に東京港の晴海ふ頭に停泊している民間船舶内で臨時医療体制を展開する実証訓練を行った。公明党災害時多目的船検討プロジェクトチームの長沢広明座長（参院議員）、平木大作参院議員、上野和彦、高倉良生の両都議が視察した。

海路からの災害支援は、陸路が寸断された際の有力な救援策として期待されている。公明党は一貫して対策強化を主張し、昨年12月には党PTが首都直下地震発生を念頭に民間船を活用した実証実験を東京湾で行うよう政府に要望していた。

訓練は、東京都区部を直下とする最大震度7の地震発生を想定。高速フェリー内に医療用コンテナを積み込み仮設診療所を展開し、傷病者の搬送や診療、移送の手順を確認した。慢性腎不全など透析が必要な患者への処置も訓練した。

一行は、国、都、医療関係者らの指揮命令系統や、電源と水の確保、船舶の揺れの影響について詳細に調査。長沢氏は視察後、「緊急時にスムーズに動くための体制整備が重要だ。訓練の検証結果をまとめて今後に生かしたい」と語った。（公明新聞より転載）