こんにちは。平木だいさくです。

公示前最後の週末。各党の選挙公約も出そろい、寒空の下で論戦はヒートアップしてきました。

公明党も一昨日、地方創生や社会保障と教育の充実、平和外交などの５項目を柱とする「衆院選重点政策」を発表しました。

マニフェストという言葉にはすっかり手垢がついてしまった感がありますが、総選挙は有権者にとって、今後の政権政党を選択する貴重な機会です。

各党が選挙に臨んで何を訴え、約束するのか。また、それを実行するだけの政権担当能力があるのか。

是非とも目を通し、耳を傾け、比較検討して頂きたいと思います。

さて、今回も各党様々な公約を発表していますが、全政党で意見の一致をみているのが、来年10月から予定していた消費税率10%への引き上げ延期です。

実際、今回の増税延期については、正直なところ、ほっとしたという人も多いのではないでしょうか。

将来世代や老後のことを考えれば、社会保障の安定・充実を目的とした増税が必要なことは、頭ではわかる。

でも、所得が増えないうちに増税されてしまうと、家計は苦しい…。

こうした国民の声を受けて延期が決まった訳ですが、忘れてはいけないのは、近い将来に税率を上げなくてはいけない状況は変わらないということです。

つまり、今後やってくる増税にどう備えるかが、今問われているのです。

この問題に真正面から取り組み、公明党が一貫して導入を主張してきたのが、軽減税率です。

消費税には、所得に関係なく同じ税率が適用されるため、低所得者ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。

公明党が提唱する軽減税率は、食料品などの生活必需品の税率を標準税率より低く抑えることで、この問題を解消します。

したがって、家計を守り、暮らしを守るための「低所得者対策」として有効なことは論を待ちません。

そして、軽減税率のメリットはこれだけではありません。

軽減税率は、景気回復を後押しする「経済対策」としても、極めて有効な政策なのです。

先般、日本経済が２四半期連続でマイナス成長と発表されましたが、その最大の要因は、経済活動の６割を占める個人消費が、４月の消費増税を機に落ち込んでしまったことにあります。

これはつまり、個人消費を伸ばさない限り、経済活動も活発化せず、ひいては景気回復が実感できないことを意味します。

では、どうやって個人消費を伸ばしていくのか。

鍵となるのが、家計の負担感軽減です。

食料品を週末にまとめ買いするアメリカのような国と違い、スーパーやコンビニに毎日買い物に行く日本人にとって、財布を開くたびに思い知る“痛税感”は相当なものがあります。

軽減税率は、まさにこの“痛税感”に狙いを定めた処方箋。家計の負担感を和らげ、個人消費を下支えする効果が期待できるのです。

つまり、軽減税率は、暮らしを支える「低所得者対策」であると同時に、個人消費を後押しする「経済対策」としても有効な一挙両得の政策。

いまこそ、軽減税率実現へ向けて、公明党は全力で戦います！