こんにちは。平木だいさくです。

明日からはもう師走。そして明後日は公示日、２週間後には投開票日を迎えることになります。早いですねー。

寒さも増してきましたが、皆さんは、風邪などひかれていないでしょうか？
インフルエンザの予防接種はお済みですか？

国立感染症研究所の報告によると、今シーズンは例年より３週間早くインフルエンザの流行を迎えるようです。

私も予防接種は２週間前に済ませましたが、ここからは更なる用心に越したことはありません。

うがい、手洗いはもちろんのこと、しっかり防寒、バッチリカイロで、今週も街頭に立ちたいと思います。

さて、昨日に引き続き、本日のテーマも軽減税率。

軽減税率についてよく聞かれるのが、「本当に実現できるの？」という質問です。

この点に関しては、昨年末、自公両党で軽減税率の導入を目指すことで合意し、詳細な検討を進めてきました。

合意の際、政府内にあった慎重論を受けて、導入にあたっては、以下に示す３つの条件が課されました。

その条件とは…
１）必要な財源を確保しつつ、
２）関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、
３）消費税率10％時に導入する。

もうおわかりだと思いますが、この３つの条件こそが、冒頭の質問「本当に実現できるの？」に答えるための主要論点です。

それでは早速、１つずつ見ていきましょう。

まず１つ目の財源の確保。この問題は、対象品目の選定と裏表の関係にあります。

なぜなら、財源を手当てしようにも、どの品目につき、何％軽減するのか決めないことには、いくら財源が必要なのか決まらないためです。

そこで公明党は、全ての飲食料品を軽減税率の対象とした場合から始め、お酒と外食を除外した場合や、米・味噌・醤油の３つに限定した場合など、品目ごとに８つのパターンを提示。

各パターンで、１%軽減するのに必要な財源規模についても、既に試算を終えています。

安定財源の特定という大仕事がまだ残っていますが、これはある意味、時間のかかる検討作業というより、政治決断の話です。

２つ目の事業者の理解については、何と言っても中小の小売・流通業の皆様への配慮が欠かせません。

最大のネックとされてきたのが、ヨーロッパで一般的な、インボイスと呼ばれる品目ごとに税額を記載した新しい帳票の導入。

設備投資や経理の事務負担が大きいとして、懸念が示されてきました。

この点についても、専門家を交えた検討の結果、公明党は現行の請求書保存方式のままで対応できる具体案を示し、既に条件をクリアしています。

そして３つ目が、準備に要する時間の問題です。

実はこの時間の問題が最もやっかいでした。というのも、財務省は「システム対応に１年半必要」として、税率が10%にあがる来年10月には「間に合わない」と主張していたからです。

時間だけは巻き戻すことができません。だからといって、無理に準備期間を短縮すれば、事業者の皆様に多大なご負担をおかけしてしまう…。

万策尽きたかと思った矢先、この問題は、今回の増税延期の決断によって解決されることとなりました。延期期間は１年半。準備にぴったりの長さです。

ここまでの説明を通して、軽減税率実現のための条件が、ほぼ整ったことがおわかり頂けたでしょうか。

最後に必要なのは民意の一押し。

大勝利に向けて、今週も頑張ります！