こんにちは。平木だいさくです。

本論に入る前に、読者の皆様にひとつ問いかけをしたいと思います。

日本の国会議員の数は多いと思いますか？それとも、少ないと思いますか？

定数削減の話をするくらいだから、多いに決まっている！

そう思われても不思議はないのですが、実はこの問題はなかなかやっかいです。そもそも何を基準に多い、少ないを判断すればよいのか、はっきりしないためです。

ひとつの手がかりは、人口100万人あたりの議員数などの指標を、主要先進国と比較してみることなのですが、こうした数値からは必ずしも日本の国会議員数が多いとは言えません。

多くの日本人が持つ、議員が多すぎるという感覚は、恐らくこうした指標を通してというより、議員が期待通りに働いていないことへの不満に基づくものではないでしょうか。

国会中継の際、議場のあちらこちらで議員が居眠りしている姿を見ていれば、そう思うのも無理はありません。

政治に対する視線が厳しい今、約束した「身を切る改革」にしっかり取り組むとともに、まずは国民の皆様のために汗をかき、仕事で期待に応えていく姿勢こそが求められているのではないでしょうか。

私も、今日やるべき事を悔いなくやりきったのか、自分に日々問いかけながら、仕事に邁進したいと思います。

前置きが長くなりました。

前号のブログでは、定数削減は総理大臣の一存や、拙速な多数決で決めるものではなく、広く会派（政党）間の合意形成をしていくことが肝要であることを述べました。

今日はその続きとして、「身を切る改革」の現在進行形をお伝えしたいと思います。

自民・公明両党が政権復帰した2013年の通常国会以降、衆議院では議員定数削減について継続的に話し合いが行われてきました。

その数、実に29回。

しかし結局、合意には至りませんでした。

最大の障壁は、そもそも定数削減に強固に反対する立場です。

反対の主は、共産党と社民党。

前号にも書いたように、少数政党が党の消滅にも繋がりかねない定数削減を懸念することは理解できます。

しかしながら、国会における「身を切る改革」の議論が、国民の皆様に消費増税をお願いすることとセットで始まったことを考えれば、自分たちの都合ばかりで議論を滞らせるのは無責任のそしりを免れません。

これまでになされた数々の提案に対して、ひたすら「反対」を唱えるだけで、「身を切る改革」に背を向けたままの共産、社民両党には、猛省を促したいと思います。

少数政党にとって不利にならない削減の仕方も検討されている以上、公党として前向きに議論し、合意形成に努力する責務があります。

さて、その他の政党については、削減案を提示し、いくつかの案に収束をみたものの、結局議論を先に進めることはできませんでした。

当初から指摘されてきたことですが、やはり自らの「“首”を切る改革」を、自分たちで議論することの難しさがあったのは間違いありません。

でも、このままでは国民の皆様との約束を果たせなくなってしまいます。

そこで、打開策として急浮上したのが、衆議院議長のもとに第三者機関を設置し、そこに議論を委ねる案です。

ここでも共産、社民は反対を表明しましたが、もう待ってばかりはいられません。

他の会派は受け入れることで合意し、本年９月から外部の有識者による定数削減の議論が始まりました。

衆議院議長のもとに選挙制度の諮問機関を置くのは、初めてのことです。

急な解散となり、今回の総選挙には間に合いませんでしたが、定数削減の議論は、間違いなく動き始めました。

あとは提言が出るのを待って、国会で決断するのみ。更なる政治不信を招かないためにも、「身を切る改革」の議論は間もなく正念場を迎えることとなります。