参院決算委員会で公明党の平木大作氏は、3月11日で丸4年となる東日本大震災からの復興について、被災者の意向に寄り添う防災集団移転促進事業の重要性を訴えた。

平木氏は、住宅団地への入居を希望していた被災者の中に、時間の経過で意向の変化が生じてきていると指摘。自治体による計画戸数とのズレが生じている実態も踏まえ、「定期的なアンケート調査に加え、タイミングを捉えて住民と対話を重ねることが大切だ」と力説した。

竹下亘復興相は「住民の意向に従い、市町村とも十分に相談しながら対応していく」と答えた。

また平木氏は、被災3県の鉱工業生産指数が震災前の水準に回復する一方で、水産加工業の再生は遅れているとし、「被災地沿岸部は、もともと商品の付加価値を上げる取り組みの先進地域。地元の力を活用しながら、商品の力を上げることで復活を支援すべきだ」と強調した。

小泉進次郎復興大臣政務官は、2015年度予算案に盛り込んた支援策に触れた上で、「関係省庁と連携してさらに支援していく」と述べた。

一方、平木氏は、地方自治体が膨大な電子情報「ビッグデータ」を地方創生の推進に生かせるような国の支援の必要性も訴えた。（2015/02/10公明新聞）

動画　http://youtu.be/a267WNAygAE