こんにちは。平木だいさくです。

各地で統一地方選・前半戦の熱い戦いが繰り広げられています。

『地方創生』がテーマとなる今回の選挙戦。

人口減少と高齢化という大きな変化の中で、地域の将来像を描き、それを実現するリーダーを選ぶ大事な選挙となります。

公明党にとっても、前・後半合わせて3,000人の議員の過半数が改選を迎える正念場。

地方議会を立党の原点とし、地方議会で第一党の勢力を誇るネットワーク政党として、断じて負ける訳には参りません。

私も候補者と思いを一つに、最後の最後まで、全力で走りぬきたいと思います。

さて、今日は地方創生の３本柱である『まち・ひと・しごと』の中から、『しごと』についてクイズを出したいと思います。

皆さんは、求人広告でよく見る『週休２日制』について、きちんと理解していますか？

そんなの簡単。１週間のうち（おもに土日の）２日間休みをもらえることでしょう？と思った方。

残念ながら不正解です。

『週休２日制』とは、“１ヶ月の間”に週２日の休みのある週が“１度以上”あることを意味します。

したがって、例えば４月の第１週に土日の２日間を休んだ場合、残りの４週間は休みが１日しかなくても、『週休２日制』と呼べるのです。

ちょっとびっくりですよね。

では、“毎週”２日間休める制度は、一体何と呼ぶのでしょう。

この場合は『完全週休２日制』と呼び分けられています。

このように、『しごと』に関する制度は、呼称１つとっても理解が難しく、求職者の誤解を招きやすいという問題があります。

そして今、『しごと』について語る際、よく話題となるのが、自分にあった仕事・職場がなかなか見つからないという問題です。

さまざま原因が考えられますが、その一つに、求職者に対して企業の情報が十分に開示されていないことがあります。

特に、社会人経験のない若者が、十分な判断材料を開示されないまま就職して、入社してから「こんなはずでは…」と思い悩むことが少なくありません。

先ほどの例でも、もし週末は泊りがけで海や山に出かけたい人が、『週休２日制』の意味を正しく理解しないまま就職すれば、悲劇以外の何物でもありません。

なかには、若者の使い捨てが疑われるような『ブラック企業』につかまってしまう人も。

政治への関心が薄く、投票にも、陳情にも行くことがない若者世代は、一方で政治の支援を最も必要としている世代でもあります。

待っていても声が聞けないのなら、自分たちから若者の中に入っていって声を聞こう。

公明党青年委員会は昨年、全国50を超える会場で『青年市民相談会』を開催。

まさに膝詰めで、若者の声なき声に耳を傾けました。

そうした中で改めて気づいたのが、『若者』の雇用を支援し、促進する法律がないという事実でした。

高齢者の雇用を促進する法律はある。女性についても、障害をもった方についても、雇用促進法がある。

でも、『若者』雇用促進法がない。

すぐさま青年委員会として、政府に提言を行いました。

そして、この提言を受けて準備された『若者（青少年）雇用促進法案』が、今通常国会において審議され、成立する見込みとなりました。

この法律では、適職選択のために、企業に対して幅広い情報提供の努力義務を課すとともに、特に若者の関心が高い情報については、求めに応じて開示する義務も定めました。

例えば、従業員が毎月どの程度残業しているのか？男性で育児休暇を取っている人の割合はどの位か？などの情報は、応募の時点で知りたいですよね。

また、将来のキャリアプランを考えた時、どのような教育・研修制度を用意しているのかは、会社を選ぶ際の基準としても重要なはずです。

こうした情報の開示を促すことで、誤解したまま職場を選んでしまうリスクを、大幅に低下させることができます。

加えて、『ブラック企業』のような法令違反企業に対しては、新卒者の求人票をハローワークで受理できないようにする罰則規定も設けました。

未来を担う若者の雇用促進を、国や地方自治体、事業者をあげて取り組む画期的な法案です。

何としても今国会中に成立できるよう、全力を尽くして参ります。