参院決算委員会で、公明党の平木大作氏は、地方創生に向け、自治体が策定する総合戦略について「実りあるものにするために、行政や地方議会だけでなく、地域全体でプランをつくることが必要だ」と指摘した上で、「（戦略策定で地方銀行などの）地域金融機関が果たすべき役割は大きい」と強調した。

麻生太郎金融担当相は、地域金融機関が自治体や、ほかの民間団体と連携し、戦略づくりに参画するよう促す方針を示した。

また、平木氏は、新たな収益機会を求めて海外展開を進める中小企業に触れ、「地域金融機関のサポートが求められているが、単独だと限界がある。（現地のビジネス慣行などの知見がある）JBIC（国際協力銀行）の役割は大きく、地銀や中小企業と連携してほしい」と訴えた。

さらに、「振り込め詐欺の被害拡大が止まらない。撲滅へ対策を」と要望。

これに対して、麻生金融担当相は、金融機関の窓口での声掛けを徹底するなど注意喚起を強化していくと答えた。（2015/04/14公明新聞）

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