公明党の山口那津男代表は20日、衆院第1議員会館で、カンボジア地雷対策センターのヘン・ラタナ長官と、ラオス不発弾処理プログラムのティパソン・スカタマヴォン長官と会い、意見を交わした。遠山清彦国際局長（衆院議員）、平木大作同局次長（参院議員）が同席した。

席上、山口代表は、地雷除去に向けた公明党の取り組みについて、「地雷の被害者が多いことに心を痛め、日本の技術を生かして地雷除去のお手伝いをしようと思ったのがきっかけ」として、地雷除去のための技術開発を後押ししてきた経緯を紹介。

その上で、地雷除去や不発弾処理などで知見のある途上国が他の途上国を支援する「南南協力」の拡大を支援する方針を示した。

ラタナ長官は「（地雷除去に対する）公明党の支援に感謝申し上げたい。そのおかげで、多くの人の命が助かった」と表明した上で、「22年間で50万個の地雷除去ができた。技術開発が大きな効果をもたらしている」と報告。

また、スカタマヴォン長官は、不発弾処理に関して「政府が掲げた目標の30％ほどしかできていない。その差を埋めるには、新技術が不可欠だ。機械の開発を通し、目標に近づけるよう支援してほしい」と要望した。

これに対し、山口代表は「人間の安全保障にかかわる人道支援をサポートする」と応じた。（2015/04/21公明新聞）