公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）などは26日、参院議員会館で合同会議を開き、先の米国での核拡散防止条約（NPT）再検討会議の結果などについて政府から聞くとともに、核廃絶に取り組むNGOらと意見交換した。山口那津男代表、浜田座長らが出席した。

席上、外務省は、NPT再検討会議の経過や主な論点を説明。最終文書案が採択されず閉幕した要因として、中東の非核化構想をめぐる加盟国の対立が解消しなかった点を挙げ、「日本に不満の残る結果だが、それ以外でコンセンサス（合意）はできつつあった」との認識を表明した。

山口代表は、最終文書案が採択されなかったことについて「残念な結果」とする一方、同会議での議論で核兵器の非人道性に対する支持が広がりを見せたことを「大きな前進だ」と評価した。その上で「多くの良識ある方々と手を携えて、これからも日本の経験を基に核のない世界に向けて一歩一歩、前進をさせていきたい」と決意を述べた。（2015/05/27公明新聞）