平和安全法制整備は急務
参院平和安全法制特別委員会は15日、採決の前提となる中央公聴会を開き、公明党の平木大作氏が法整備の必要性について公述人から見解を聞いた。
政策研究大学院大学の白石隆学長（与党推薦）は意見陳述の中で、日本の安全は「世界の安全と平和があって初めて守ることができる」と強調。日本が戦後、抑止力という考え方をもとに自国を守ってきた歴史に言及し、「自助（自衛力）と共助（日米防衛協力）によって戦争をしないようにすることが実は極めて重要だ」と主張した。
その上で、国際社会の力のバランスの変化や、宇宙・サイバーなど安全保障空間の拡大と軍事技術の革命、海賊など安全保障領域の拡大と、安保環境が極めて急速に変化しており、「具体的に議論し、法制度を整備しないと対応できないところに既に来ている」と法整備を急ぐよう訴えた。
一方、大阪大学大学院の坂元一哉教授（同）は平和安全法制について、日本の抑止力を格段に強化し、世界平和にも貢献する能力を増やす「よく考えられた法案」と評価。「海外派兵への扉を開くのではないか」との懸念があることに対しては、従来の政府解釈は変わっておらず、集団的自衛権の行使を（限定的に）容認しても、「海外派兵の扉は固く閉ざされている」と力説した。
質疑では平木氏が、外交努力と抑止力が安全保障の車の両輪であるとの観点から、両者の関係を質問した。白石氏は、日本が多国間の交渉による国際的なルールづくりに取り組もうとしていることを挙げ、「極めて重要な点で、ある意味では外交力がまず来る」と指摘。その上で「力による現状変更のコストをできる限り上げるというのが抑止の基本にある考え方だ」と語った。
さらに平木氏が、武器や兵器の急速な近代化が日本の安全保障に与える影響について聞いたのに対し、白石氏は、軍事技術が急速に進歩しており、「われわれが想定するような武力の行使とは違う武力の行使が現実のものとして既に起こっている」と答えた。（2015/09/16公明新聞）