参院農林水産委員会は９日、大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに関する閉会中審査を行い、公明党から平木大作氏が質問に立った。
平木氏は、ＴＰＰの発効を見据え、生産者の不安払拭に向けた説明責任を求める一方、農産物重要５項目のうちコメに関しては、日本からベトナム向けなどの関税が最終的に撤廃されることから、「コメの輸出促進に向け、輸出に適した品種開発の農家へのアドバイスなどに積極的に取り組むべきだ」と主張。農水省側は「コメの輸出促進に戦略的に取り組む」と述べ、輸出国での検疫条件の改善を働き掛けていくと応じた。
また平木氏は、政府の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」で、２０２０年までの農林水産物・食品の輸出額を１兆円とする目標の前倒し達成をめざすとしたことに言及。近年の輸出拡大を和牛がけん引しているものの、各地で食肉処理施設の老朽化が指摘されているとして、ＴＰＰの利点を生かすインフラ整備の推進を求めた。同省は、支援強化に努めていく方針を示した。
同委員会ではこの日、「畜産物価格等に関する決議」を賛成多数で可決した。（2015/12/10公明新聞）