10日の参院拉致問題特別委員会で公明党の平木大作氏は、北朝鮮による拉致問題の早期解決へ国際社会との連携の重要性を訴えた。

平木氏は、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した日朝両政府の「ストックホルム合意」に触れ、「合意から1年半が経過したが、具体的な目に見える進展がない」と指摘。政府の姿勢をただした。

加藤勝信・拉致問題担当相は、「一日も早い拉致被害者の帰国がどうすれば実現するか検討し、しっかり取り組む」と述べた。

その上で平木氏は、「拉致問題は人権侵害であり、国際社会で連携して取り組まねばならない」と強調し、政府の見解を聞いた。濱地雅一外務大臣政務官（公明党）は「あらゆる機会を捉えて各国に拉致問題を提起し、協力を要請している。引き続き関係国や国連と密接に連携を取る」と答えた。

一方、平木氏は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（12月10日から16日まで）に関し、政府に対して国民の意識啓発に一層注力するよう求めた。（2015/12/11公明新聞）