パナマで党中南米訪問団
議員間などの交流を強化　山口代表
日本との協力拡大に期待　大統領

公明党の山口那津男代表は31日夕（日本時間9月1日朝）、パナマのフアン・カルロス・バレーラ大統領とパナマ市内の大統領府で会談した。党中南米訪問団の遠山清彦副団長（衆院議員）、平木大作秘書長（参院議員）のほか、パナマ側からルイス・ミゲル・インカピエ外務次官、リッテル・ディアス駐日大使らが同席した。

席上、バレーラ大統領は、山口代表らの訪問について、「（従来の）政府間の交流に加えて、政党の党首として来られたことは、非常に意義がある。今回、公明党と友好を深められたことは、パナマにおける日本の存在感を高めることにつながる」との認識を表明。今回の訪問を一つの契機として、パナマ議会に日本との友好議員連盟が結成される運びとなったことを高く評価し、「議連が両国関係の将来に向けて、積極的な役割を果たすことになると信じている」と語った。

これに対し、山口代表は、「議員間の交流などをさらに進めて、これからの関係がより緊密で力強いものになるよう最大限努力したい」と応じ、パナマとの友好関係を若い世代の議員にしっかりと引き継ぐために取り組む意欲を示した。

また、バレーラ大統領は、4月に円借款の交換公文が締結された、パナマ運河をまたぐモノレール（パナマ首都圏都市交通3号線）整備について、「運河の拡張に次ぐ重要な出来事になると確信している」と力説し、起工式には安倍晋三首相らを招待する意向を表明。整備に当たっては、日本企業と協力し、日本の技術や機材を導入していく考えを示し、「モノレール整備を象徴として、日本との協力関係を強化していきたい」と述べた。

山口代表は、日本の支援によるモノレール整備を通じて、「（パナマの懸案である）交通渋滞を解消し、環境を改善することで、日本の支援がパナマ国民の役に立つものだと実感してもらうことが重要だ」と述べた。

さらに、山口代表は、8月25日付で日本とパナマ両国が国際的な課税逃れを防ぐ租税情報交換協定に署名したことについて、発効にはパナマ議会の承認が必要なことから、早期承認への期待を表明した。
（2016/09/02公明新聞）