平和国家の道をともに
ロドリゲス外相、カブリサス閣僚評議会副議長
核廃絶、経済発展へ協力

公明党の山口那津男代表は5日夕（日本時間6日朝）、ハバナでキューバのブルーノ・ロドリゲス外相、リカルド・カブリサス閣僚評議会副議長兼経済企画相とそれぞれ会談し、両国が共に「平和国家」としての道を歩み、核兵器廃絶や両国の経済発展へ協力キューバの地図・連携を深めていくことを確認した。党中南米訪問団の遠山清彦副団長（衆院議員）、平木大作秘書長（参院議員）が同席した。

ロドリゲス外相との会談で山口代表は、キューバが先月のコロンビア和平合意の仲介役を果たしたことに敬意を表明。平和の定着へ経済協力などで日本が貢献できるよう取り組む考えを強調し、「公明党は平和の党であり、（政権与党として）平和と安定を基盤とした経済発展をめざすというのが基本的な方針だ。そして『核のない世界』の実現が日本とキューバの共通目標だ」と語った。

ロドリゲス外相は、「キューバは平和を尊んでいて、その点は日本と同じだ。日本とは400年以上の長い歴史があり、核廃絶など平和の理念を共有している国である」と応じた。

さらに、山口代表は、両国の経済発展に向けた協力強化の必要性を指摘し、「日本から医療機器や農業機材、ごみ収集車の提供などの支援が考えられるのではないか」との認識を表明。ロドリゲス外相は賛意を示した上で、重要課題に首都ハバナへの人口集中や高齢化を挙げ、「日本はすでにこうした課題に直面し、解決への経験が多いので、協力をいただきたい」と述べた。日本の支援の実施窓口となる国際協力機構（JICA）のキューバ事務所設置をめざす姿勢を示した。

また、山口代表は、5日に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル3発を発射したことに関して、「日本にとって大きな脅威で国民は深く懸念している」と指摘。キューバは北朝鮮と外交関係を持つことから、弾道ミサイルや核の開発、拉致問題の解決へ「ぜひ協力をお願いしたい」と要請した。ロドリゲス外相は、対話による解決の重要性を強調し、朝鮮半島の非核化を支持する基本的な立場から、「日本の立場も理解している」と表明。拉致問題については、「日本にとって非常に重要な問題であることも認識している」と述べた。

カブリサス副議長（右）と会談する山口代表＝５日　ハバナ（撮影・竹内秀伸）一方、カブリサス副議長との会談で山口代表は、「中南米とアジアはどちらも平和の基盤のもとに経済発展をするしか道はない」として、経済関係強化へ、両国間のビジネス環境の改善や投資協定の締結の必要性を強調した。

カブリサス副議長は、キューバ政府が今後5年間の計画で、（1）外国人観光客の誘致（2）製造業の近代化（3）再生可能エネルギーの拡大（4）食料自給率の向上（5）医療、医薬品関連の強化―をめざす方針であることに触れ、「この5分野に日本の企業が今後参加できるのではないか」と指摘。日本企業による投資を呼び掛けた。

なお、山口代表らは、外国企業の投資を呼び込むマリエル開発特区（ハバナの西45キロに位置）を視察するとともに、キューバ共産党国際関係局のホルヘ・アントニオ・アリアス・ディアス副局長と会談した。
（2016/09/07公明新聞）