『暮らしを支える経済対策』
こんにちは。平木だいさくです。
夏の参院選を経て、新たな勢力を得てから最初の論戦となる臨時国会は、週明け早々にも一つの山場を迎えます。
審議が続いてきた2016年度第2次補正予算案が、明日11日にも参議院で成立する目処が立ったのです。
この補正予算は、『未来への投資』を実現するための経済対策を裏付けるものであり、未だ覚束ない景気を下支えするために、早期成立を目指していたものです。
しかし、経済対策という言葉には、あまり良い印象を持たない方も多いようです。
「道路を掘り返して、埋め戻したりするのかな?」
といった旧来型の(!?)公共工事が頭に浮かぶからかもしれません。
もちろん、公共工事であっても、長い目で見て、ヒトやモノの流れを活発にし、経済成長を促す効果がきちんと見込まれるものであれば、むしろ積極的に取り組む必要があります。
大切なことは、必要な時にタイムリーに実施するということと、限られた財源の中で、効果の高いものから優先的に取り組まなくてはいけないということです。
近年では、こうした声を反映して、経済対策も従来の公共工事一辺倒ではなくなりつつあります。
今回の補正予算案にも、公明党の主張が随所に反映され、いくつかの新しい特徴がでてきていますので、今日はその点について解説したいと思います。
まず初めに、生活密着型のインフラ整備事業が盛り込まれた点があげられます。
例えば、私たちの暮らしに欠かすことのできない上下水道施設ですが、全国の自治体で老朽化が進み、問題視されています。
水道管の修繕・更新などを促すことで、優れた水質を維持するとともに、改修を担う地域の中小・小規模企業まで事業を行き渡らせることができます。
また、1億総活躍社会の実現を加速化させる予算措置も大きな特徴となっています。
いくら景気刺激をしようとしても、肝心の働き手がいなくては、いつまでたっても好循環は生まれません。
介護問題や待機児童問題は待ったなしの課題であり、保育士や介護士といった福祉人材の処遇改善を含めた、子育て・介護の環境整備に2,770億円が盛り込まれました。
奨学金の返済負担が重く、将来への見通しを立てることが出来ない若者の声にも、政治はきちんと耳を傾けなくてはいけません。
来年度から予定する所得連動型奨学金の導入に向けて、システム整備も着実に進めることとなりました。
全ては紹介しきれませんが、どれ一つとっても、夏の参院選の際、皆様から直接声を頂き、実現をお約束してきた取り組みばかりです。
連日、耳を疑いたくなるようなニュースが飛び込んできていますが、政治の信頼回復には、お約束したことを、一つひとつ、地道に実現していく以外に近道はありません。
希望が、ゆきわたる国へ。
今週も、皆様から頂いた激励の声を胸に、全力で仕事に邁進して参ります。
最後にお知らせです。
明日の参議院予算委員会において、公明党を代表して質問に立たせて頂くこととなりました。
持ち時間はわずか10分ですが、明快で、鋭く、そして何より“公明党らしい”質問となるよう全力で頑張って参ります。
午前11時を目処にNHKで中継も行われます。
応援宜しくお願い致します!