輸入食品の安心感高めよ

21日の参院ＴＰＰ特別委員会で公明党の平木大作氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効に伴って外国産の農産物や食品の輸入増が見込まれることから、食の安全・安心の確保に万全を期すよう訴えた。

平木氏は、残留農薬や食品添加物、遺伝子組み換え食品などに関する日本の安全基準に言及。日本で許可されていない農薬を使用した食品の流入など、ＴＰＰ発効によって食の安全が脅かされるとの指摘があることに対し、「日本独自の食品安全基準は緩和されないことを改めて確認したい」と政府の見解を求めた。

厚生労働省の北島智子生活衛生・食品安全部長は、ＴＰＰでは自国の食の安全確保に必要な措置が認められていることを説明。その上で、食品衛生法に基づき、輸入品でも日本の安全基準を満たした食品でなければ流通は許さないことが大原則であり、「ＴＰＰ発効によってもかわることはない」と答えた。

さらに平木氏は、国民の食に関する安心を高めるため、輸入食品に対する検査体制の充実・強化を図るとともに、最新の科学的知見に基づいた安全基準の設定を推進するよう求めた。（公明新聞2016/11/22）

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